発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第171回国会（常会）

答弁書

答弁書第一六三号

内閣参質一七一第一六三号
　　平成二十一年五月二十二日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員加賀谷健君提出発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加賀谷健君提出発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支援件数について、十八歳未満と十八歳以上の区分で、平成十七年度から平成十九年度までの各年度ごとの件数を、発達障害情報センターのホームページにおいて公表している。
　お尋ねの医療機関を紹介した件数及び投薬を受けている件数については把握していない。

三について

　発達障害の原因は未解明であるが、一部の発達障害について、遺伝子及び環境要因との関連を示唆する研究結果があるものと承知している。
　また、リタリンについては、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上、注意欠陥多動性障害（以下「ＡＤＨＤ」という。）に対する効能又は効果があるものとしては、承認されていない。コンサータ錠については、承認申請の際に提出された資料において、ＡＤＨＤの患者の行動に改善が見られたとの報告があったところであるが、ＡＤＨＤの原因が未解明であるため、現時点で効能又は効果が生ずる機序を説明することは困難である。

四について

　御指摘の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページの記述については、国内外におけるＡＤＨＤの子供への投与の実績等についての事実を述べたものであり、必ずしもリタリンの使用について推奨しているものではないと認識している。また、御指摘の記述の修正については、同研究所において主体的かつ適切に判断すべきものと考えている。

五について

　米国内において、お尋ねの事案について、御指摘のような事実がある旨の報道がなされていることは承知している。
　また、各大学が御指摘の事業を今後どのように行っていくかについては、当該各大学において主体的かつ適切に判断すべきものであると考えている。

六について

　これまでのところ、御指摘のような事実があるとは承知しておらず、イーライリリー社の日本支社が世界自閉症啓発デー・日本実行委員会の協賛企業であったことに問題があるとは認識していない。