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第171回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一六〇号 内閣参質一七一第一六〇号 平成二十一年五月十九日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員藤末健三君提出留学生受け入れ体制強化のための競争的資金制度の改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤末健三君提出留学生受け入れ体制強化のための競争的資金制度の改革に関する質問に対する答弁書 一について 競争的資金の拡充、交付期間の長期化及び効率的な配分については、「科学技術基本計画」（平成十八年三月二十八日閣議決定）において、「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。」、「研究費の規模、研究期間、研究体制、評価方法、推進方策等が、その制度の趣旨に応じ最適化されるよう、制度改革を進める。」としていることを踏まえ、今後とも競争的資金制度の適切な改善を進めることとしている。 また、競争的資金の「資金源」や「比率」については、「科学技術基本計画」において、「我が国の大学においては、基盤的資金（国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成）が教育研究の基盤となる組織の存立（人材の確保、教育研究環境の整備等）を支えることに重要な役割を果たすとともに、競争的資金が多様な優れた研究計画を支援するという研究体制が構築されている。このように、基盤的資金と競争的資金にはそれぞれ固有の機能があり、それぞれ重要な役割を果たしている。このため、政府研究開発投資全体の拡充を図る中で、基盤的資金と競争的資金の有効な組合せを検討する。」としていることを踏まえ、今後ともその検討をすることとしている。 二について 競争的資金制度における外国人研究者の審査員への登用については、「科学技術基本計画」において、「多様な観点からの審査による公正さを担保するため、若手研究者や外国人研究者などを審査員に登用するよう努める。」としていることを踏まえ、我が国の科学技術の国際的な水準の向上を図る観点から、競争的資金制度ごとの特性等に応じて、その登用を推進することとしている。 三について 競争的資金の配分事業については、「科学技術基本計画」において、「競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する。」としていることを踏まえ、文部科学省を始めとする関係府省においては、その配分事業について適切な独立行政法人への移行等を推進しており、今後も適切に対応していくこととしている。 また、競争的資金の配分に係る審査員については、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等において、当該候補者のデータベースの活用等により適切な資質、経験等を持つ審査員の確保を図っているところである。 |