質問主意書

第171回国会(常会)

答弁書


答弁書第一五四号

内閣参質一七一第一五四号
  平成二十一年五月十九日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員藤末健三君提出平成二十一年度文部科学省補正予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出平成二十一年度文部科学省補正予算に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「教育融資等の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を約四百八十六億円計上している。本事業の積算に当たっては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間において、経済的理由により修学困難な高校生等の人数が平成二十年度より累計で約二十一万人増加すると見込んでいるところである。

二について

 平成二十一年度補正予算における文部科学省所管の公共事業費の総額は、約五千五百七十一億円である。

三について

 平成二十一年度補正予算においては、独立行政法人日本学術振興会に基金を設け、世界をリードする成果を上げ得る研究開発の支援及び優秀な若手研究者の海外派遣を推進することとしており、これらは中長期的な成長力を高める観点から、我が国の経済成長、国際競争力強化等に寄与するものであり、現下の厳しい経済情勢を踏まえた経済危機対策としてふさわしいものである。