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第171回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一三四号 内閣参質一七一第一三四号 平成二十一年四月二十四日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員辻泰弘君提出国民健康保険料（税）の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮した賦課総額の設定を求めている国民健康保険課長通知に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員辻泰弘君提出国民健康保険料（税）の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮した賦課総額の設定を求めている国民健康保険課長通知に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの賦課総額については把握していないが、調定額（賦課総額から市町村の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）であれば、平成十六年度から平成十八年度までのものについて、厚生労働省のホームページに掲載している。 二について お尋ねの収納率については、平成十六年度から平成十八年度までのものについて、都道府県ごとに市町村の国民健康保険料の収納額を合計した額を都道府県ごとに市町村の国民健康保険料の調定額を合計した額で除して得た率を、厚生労働省のホームページに掲載している。平成十九年度以降のものについては、把握していない。 三について お尋ねの平均値については、把握していない。 四について 厚生労働省としては、各都道府県に対し、「収納対策緊急プランの策定等について」（平成十七年二月十五日付け保国発第〇二一五〇〇一号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）を発出し、人員の増員、収納方法の改善及び滞納処分の実施等を含む総合的な収納対策である収納対策緊急プランの策定など、収納率の確保・向上等の収納対策について、市町村等に対する助言・指導を行うよう要請しているところである。 五について 厚生労働省としては、予定収納率の現状は把握していないが、国民健康保険事業の健全な運営、被保険者間の公平等の観点から、収納率の向上は重要な課題であると考えている。 六について 厚生労働省としては、国民健康保険制度は、保険料を主たる財源とすべき社会保険制度としての性格を有するものであり、既存の公費負担に加えて、更に公費負担を行うこととなるような予算措置を行うことは適当ではないと考えている。 七について 厚生労働省としては、御指摘のような指摘があるとは承知していないが、市町村は、国民健康保険事業の健全な運営、被保険者間の公平等の観点から、収納率の向上に努めなければならないものと考えている。 八から十までについて 厚生労働省としては、平成十八年三月一日の最高裁判所大法廷判決の趣旨を踏まえると、国民健康保険料は、国民健康保険事業に要する費用に充てるために徴収されるものであるところ、賦課総額を設定する際に合理的に説明可能な予定収納率を考慮することは、相互扶助の精神に基づく国民健康保険における保険料徴収の趣旨及び目的に沿うものであり、また、市町村の条例により賦課総額の算定基準や賦課総額に基づく保険料率の算定方法が明確に定められていることから、御指摘の通知において、過去の収納状況等を十分に勘案した上で、実行可能な予定収納率を設定するよう要請することは、憲法第八十四条の趣旨に反するものではないと考えている。したがって、現時点において、これを見直すことは考えていない。 |