質問主意書

第171回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一九号

内閣参質一七一第一一九号
  平成二十一年四月十四日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員喜納昌吉君提出北朝鮮によるミサイル発射に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員喜納昌吉君提出北朝鮮によるミサイル発射に関する質問に対する答弁書

一について

 今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。

二について

 今回の北朝鮮によるミサイル発射については、事前に北朝鮮が打ち上げの予定期間や危険区域を公表しており、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の二第三項の規定に基づく破壊措置の命令の概要を公表したとしても特段の支障が生じるものではないこと等を考慮した上で、国民の安全・安心を確保するとの観点から、それを可能な限り公表することとしたものである。

三及び四について

 政府は、平成二十一年三月二十七日に、北朝鮮の飛翔体事案への対応について内閣官房長官コメントを発表し、北朝鮮の飛翔体が我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないものの、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊の部隊を展開させ、警戒態勢をとらせることなどから、北朝鮮が打ち上げに関し事前通報している時間帯においても、平常通りの生活・業務を続けていただきたい旨を呼び掛けたところである。このような政府の反応について「騒ぎすぎ」との指摘や「世論を煽って「国論をまとめ、内閣支持率を上げようと望んだ」」との分析は当たらない。

五について

 政府としては、周辺国の動向、軍事科学技術の水準の動向等を踏まえつつ、引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいりたい。

六について

 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するというものであり、この方針に変更はない。