質問主意書

第171回国会（常会）

答弁書


答弁書第一一五号

内閣参質一七一第一一五号
　　平成二十一年四月十四日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員足立信也君提出独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が会計検査で指摘された過払い額を減額して返還させたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員足立信也君提出独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が会計検査で指摘された過払い額を減額して返還させたことに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の過払い額のうち一部の額について独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が委託契約等による返還を求めなかったことは、当該額が印刷物やコピー用紙等であって年度を超えて納品があったものや翌年度に持ち越した郵券に係る支出等であり、単年度契約の原則等からすると適切ではなかったものの、既に当該物品が翌年度以降の機構からの委託業務の用に供されていること、また、その返還に代えて翌年度以降の委託費が減額されていること等にかんがみれば、不適切であったとは言えないものと考えている。
　厚生労働省としては、各都道府県雇用開発協会等に適正な会計処理の徹底を求めるよう、機構に対し要請を行ったところである。