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第171回国会（常会）
答弁書
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答弁書第三〇号 内閣参質一七一第三〇号 平成二十一年二月十三日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員糸数慶子君提出不発弾爆発事故による被害補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員糸数慶子君提出不発弾爆発事故による被害補償に関する質問に対する答弁書 一について 沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故（以下「本件事故」という。）が発生したことは、遺憾であると考えている。 二について 政府としては、本件事故は、糸満市小波蔵における水道管敷設のための掘削工事中に、米国製二百五十キログラム爆弾が爆発したことによるものと承知しており、引き続き関連情報の収集に当たっている。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点では、事前に不発弾等の磁気探査が行われなかった経緯等、本件事故の事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかではないと考えている。 四及び五について 本件事故の事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかでない現時点において、お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、本件事故等を踏まえ、内閣府においては、平成二十一年二月十日に、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめたところであり、その実施に向けて着実に取り組む考えである。 六について 政府としては、御指摘の事故等も踏まえ、沖縄における不発弾等に関する対策として、不発弾等の探査及び発掘等に要する経費の十分の九以内に相当する額を沖縄県に交付する不発弾等処理交付金を昭和五十年度に創設するとともに、平成元年度からは広域地区不発弾等処理工事等を、また、平成十四年度からは市町村支援事業をその交付対象事業に加えるなどの取組を行い、事故の未然防止に努めてきたところである。なお、本件事故等を踏まえ、内閣府においては、平成二十一年二月十日に、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめたところであり、その実施に向けて着実に取り組む考えである。 |