米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第171回国会（常会）

答弁書

答弁書第一二号

内閣参質一七一第一二号
　　平成二十一年一月三十日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員喜納昌吉君提出米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜納昌吉君提出米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「用途別内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費については、環境影響評価に要する経費として、契約ベースで約四億円・歳出ベースで約二十八億円、同飛行場の代替施設に係る工事に要する経費として、契約ベースで約二百四十七億円・歳出ベースで約三億円及びキャンプ・シュワブの施設の再編成等に係る工事に要する経費として、契約ベースで約三十七億円・歳出ベースで約六十三億円を計上しているところである。

二及び三について

　平成二十一年度予算の米軍再編関係経費のうち、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に伴う海上自衛隊の使用に供する格納庫の整備に係るものとしては、契約ベースでは無いが、歳出ベースでは約九億円を計上している。当該格納庫の建設場所については、岩国沖合移設事業において計画されている滑走路の近傍を予定しているところである。
　また、同年度予算の米軍再編関係経費のうち、抑止力の維持等に資する措置としては、在日米陸軍キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移設及び米軍のミサイル防衛用レーダー・システムが配備されたことに伴う航空自衛隊車力分屯基地の施設整備があり、契約ベースで約二百三十八億円・歳出ベースで約百四十九億円を計上しているところである。これらは、米軍再編に関連する日米の司令部間の連携強化や弾道ミサイル防衛システムの整備に係るものであり、その性格にかんがみ、米軍再編関係経費のうち抑止力の維持等に資する措置として整理しているものである。

四から六までについて

　御指摘の「別枠扱い」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）における防衛関係費の扱いとしては、今後五年間、名目伸び率零以下の水準とするとされており、既存予算の更に思い切った合理化・効率化を行ってもなお、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の実施に支障が生じる場合には必要な措置を講ずることとしている。政府としては、この方針に沿って引き続き適切に対応していく所存である。

七について

　米軍再編関連措置については、その内容について引き続き米国政府との間で検討中のものや、その事業の概要についての調整は進んできているものの、詳細な内容については、引き続き米国政府との間又は地元との間で調整中のものがあることから、米軍再編に伴う日本側負担の総額については、現時点では申し上げられる段階にはないが、引き続き、所要の経費を精査してまいりたい。