第171回国会(常会)
質問第二一八号 介護老人保健施設に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十一年六月二十五日 姫井 由美子
参議院議長 江田 五月 殿 介護老人保健施設に関する質問主意書 介護保険は、社会的支援の必要な人々が、人としての尊厳を保持し、その能力に応じて自立した生活を営むことができるように、保健医療サービスと福祉サービスを行うことを目的としている。しかし、その役割を担う介護老人保健施設は、運営が危ぶまれるような非常に厳しい状況が続いている。そこで以下質問する。 一 平成二一年度介護報酬改定は、介護報酬三パーセントのプラス改定であるが、三パーセントの増額で、現場の労働関係の改善や経営状態の安定がどれほど図れると考えるのか。 二 介護サービス情報公表制度は、利用者が閲覧しても意味が分からず、「利用者のためのものではない」「意味がない」など多くの声がある。しかし、その手数料・調査料は高額で、例えば岡山県では手数料一〇〇〇〇円、調査料三〇〇〇〇円の計四〇〇〇〇円となっている。この制度の廃止、もしくは無料化を検討すべきであると考えるが、政府の見解を問う。 三 透析患者が、介護老人保健施設へ入所すると、管理料二三〇五〇円、検査料約一〇〇〇〇円、内服薬約三〇〇〇〇円の計六三〇五〇円程度が施設の持ち出しとなり、施設としては入所を拒まざるを得ない状況にある。透析患者も十分利用できる施設体系を構築すべきであると考えるが、政府の見解を問う。 四 地方自治体が実施しているケアマネージャーの研修について、介護老人保健施設が参加させたいと思っても人材不足から参加させることができない状況がある。ビデオ学習等の通信学習にする必要があると考えるが、政府の見解を問う。 五 平成二一年度介護報酬改定はプラス改定であるといいながら、月平均利用延人員七五一~九〇〇人の通所リハビリテーションの事業所の療養費はなぜマイナスになったのか、その根拠を明らかにされたい。 右質問する。 |