質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第二〇四号

朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年六月十日

山内　徳信　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問主意書

　日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」という。）による本年四月五日の飛翔体の発射に前後して、様々な情報収集活動を実施したものと思われる。
　内閣官房内閣情報調査室が所管する情報収集衛星は、一九九八年八月三十一日、北朝鮮ロケット、いわゆるテポドン一号の発射を契機として、そのわずか三か月後に小渕恵三内閣によって導入が閣議決定された。いわば北朝鮮への偵察衛星の役割を担っているともいえる。情報収集衛星の研究・開発には一九九八年度から二〇〇九年度予算までに合計六千九百三十一億円もの巨額税金が投入されてきた。
　しかし、本年四月五日に発射された今回の北朝鮮飛翔体に関して、情報収集衛星がどのように機能したのか、内閣情報調査室ならびに内閣衛星情報センターは国民に対してその成果を全く発表・説明していない。多目的衛星である情報収集衛星の成果について国民に可能な限り情報を発表するべきであると考える。
　北朝鮮による今回の飛翔体発射に際し、情報収集衛星のほか、関係省庁がどのような情報収集・臨戦態勢を敷いたのか、以下、質問する。

一　情報収集衛星は北朝鮮飛翔体問題で具体的にどう機能したのか。また、何らかの成果はあったのか、政府の評価を示されたい。

二　防衛省は北朝鮮飛翔体発射に関して、「非常時」態勢をどのように敷いたのか。航空自衛隊の偵察機や戦闘機の動き、地上部隊やＰＡＣ３部隊の配備、海上自衛隊の艦艇配備、全通信網の稼動状況など具体的にどのような態勢を敷いたのか。また、自衛隊の情報保全隊など調査・情報関係部署はどのような態勢を敷いたのか。

三　内閣情報調査室や公安調査庁、警察庁は、在日の団体や市民団体およびその幹部たちを監視していたか。監視していたのであれば、どうチェックしていたのか。

四　海上保安庁は海上自衛隊の動きにどう連動したか。あるいは独自にどういう態勢をとったのか。

五　外務省は在外の日本大使館に対して今回の問題で特別な指示等を出したか。

　　右質問する。