質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第二〇二号

土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年六月九日

前田　武志　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　土地改良事業を担う組織の政治的中立性に関する質問主意書

　農林水産省の所管する土地改良事業については、その事業を担う全国土地改良事業団連合会及び各都道府県土地改良事業団体連合会の政治的中立性に関し、これまで国会等でたびたび疑問が呈されてきた。とくに、形式上は別組織となっている全国土地改良政治連盟及び各都道府県土地改良政治連盟と事実上表裏一体であり、公共事業である土地改良事業が特定の政党の組織の拡大及び支持の拡大に利用されているのではないかとの疑問については、幾度か政府から回答がなされるものの、現在でも払しょくされていない。また、土地改良事業に関係する公益法人等が、農林水産省からの再就職者を受け入れ、また政治団体への政治献金等を行うことで、土地改良事業の発注等に影響を及ぼしているのではないかとの疑問についても同様である。仮にこれらが事実であるとすれば、いわゆる「政官業の癒着」の象徴ということもでき、看過できない。
　右記の理由により、以下の質問をする。

一　過去五年間において、全国土地改良事業団体連合会の支出のうち、各都道府県土地改良事業団体連合会の収入となっているものについて、支出区分とその支出額を、各都道府県土地改良事業団体連合会別に、年度別に明らかにされたい。

二　土地改良法第百三十二条に基づく全国土地改良事業団体連合会及び各都道府県土地改良事業団体連合会への会計に関する検査における、過去五年間の検査部署、責任者の職制、人数及び検査対象となった団体数を、年度別に明らかにされたい。さらに検査で会計について改善を求めた事例が存在する場合は、その指摘件数を年度別に明らかにするとともに、会計に関する現行の検査体制が十分かどうか、政府の見解を明らかにされたい。

三　土地改良法第百三十二条に基づく全国土地改良事業団体連合会及び各都道府県土地改良事業団体連合会への検査に、政治的中立性が検査項目に含まれているかどうか、明らかにされたい。また、仮に政治的中立性が検査項目に含まれる場合は、過去五年間の検査部署、責任者の職制、検査に従事した人数及び検査対象となった団体数を、年度別に明らかにされたい。さらに、検査で政治的中立性について改善を求めた事例が存在する場合は、その指摘件数を年度別に明らかにするとともに、政治的中立性に関する現行の検査体制が十分かどうか、政府の見解を明らかにされたい。なお、仮に政治的中立性が検査項目に含まれない場合は、その理由を明らかにされたい。

四　各都道府県土地改良事業団体連合会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び現在の役員報酬の額を明らかにするとともに、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

五　各都道府県土地改良政治連盟の主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び会計責任者の氏名を明らかにされたい。なお、代表者が各都道府県土地改良事業団体連合会の役員（顧問を含む。）である場合は、その旨を注記するとともに、各都道府県土地改良事業団体連合会の役員が各都道府県土地改良政治連盟の役員を兼任することについて、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。

六　全国の土地改良区の主たる事務所又はその支部の所在地のうち、土地改良政治連盟の主たる事務所又はその支部と同一の住所に存在するものを、すべて明らかにされたい。また、土地改良区と土地改良政治連盟の事務所が同一の住所に存在する場合、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。

七　土地改良法第百三十二条に基づく全国の土地改良区への検査に、政治的中立性が検査項目に含まれているかどうか、明らかにされたい。加えて、仮に政治的中立性が検査項目に含まれる場合は、過去五年間の検査部署、責任者の職制、検査に従事した人数及び検査対象となった団体数を年度別に明らかにされたい。さらに、検査で政治的中立性について改善を求めた事例が存在する場合は、その指摘件数を年度別に明らかにするとともに、政治的中立性に関する現行の検査体制が十分かどうか、政府の見解を明らかにされたい。なお、仮に政治的中立性が検査項目に含まれない場合は、その理由を明らかにされたい。

八　全国土地改良政治連盟の主たる事務所の所在地を明らかにするとともに、その所在地に公益法人が多数存在する場合、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。

九　社団法人土地改良建設協会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の氏名、最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び役員報酬の額を明らかにするとともに、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

十　社団法人土地改良測量設計技術協会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の氏名、最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び役員報酬の額も明らかにするとともに、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

十一　社団法人農業土木事業協会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の氏名、最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

十二　社団法人農業農村工学会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の氏名、最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び役員報酬の額を明らかにするとともに、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

十三　社団法人農業土木機械化協会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の氏名、最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び役員報酬の額を明らかにするとともに、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

十四　社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会の主たる事務所の所在地を明らかにされたい。また、役員（顧問を含む。）に、農林水産省に在籍履歴のある者が含まれている場合は、その者の氏名、最終官職及び現在の役員報酬の額も明らかにされたい。さらに、役員（顧問を含む。）に国会議員もしくは都道府県会議員が含まれている場合は、その者の氏名及び現在の役員報酬の額を明らかにするとともに、政治的中立性の観点から問題はないか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、過去五年間において、政党、政党の支部及び政治資金団体への政治献金の履歴ならびに全国土地改良政治連盟その他の政治団体が主催する政治資金パーティー券購入の履歴がある場合は、その献金先と献金額及び政治資金パーティー券購入先と購入額を、年度別に明らかにされたい。

十五　社団法人土地改良建設協会、社団法人土地改良測量設計技術協会、社団法人農業土木事業協会、社団法人農業農村工学会、社団法人農業土木機械化協会及び社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会への、過去五年間の国からの補助金投入額を、それぞれの団体について年度別に明らかにされたい。また、右記六団体の補助金取扱いにつき、政府はどのような検査を行っているかについて、過去五年間の検査部署、責任者の職制、人数及び検査対象となった団体数を年度別に明らかにされたい。さらに、検査で右記六団体の補助金取扱いについて改善を求めた事例が存在する場合は、その指摘件数を年度別に明らかにするとともに、右記六団体の補助金取扱いに関する現行の検査体制が十分かどうか、政府の見解も明らかにされたい。

十六　社団法人土地改良建設協会の加盟各社について、同協会との取引における過去五年間の売上高上位五社の社名と売上高を、年度別に明らかにされたい。

十七　社団法人農業土木事業協会の加盟各社について、同協会との取引における過去五年間の売上高上位五社の社名と売上高を、年度別に明らかにされたい。

　　右質問する。