質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第一八八号

定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年六月一日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況に関する質問主意書

　定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。

一　平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第八六号）において、「定額給付金に係る文書の送付や口座振込手数料について地方公共団体に対し事務連絡を発出する等の取組も行ってきたところである。各市町村が実際に定額給付金の給付事務を執行するに当たっては、国の定額給付金給付事務費補助金の予算の積算に拘束されるものではなく、各市町村は、最少の経費で最大の効果を挙げることができるよう、定額給付金の給付事務費の効率的な使用に関し、適切に対応するものと考えている。」と答えているが、地方公共団体が、定額給付金の給付事務費の効率的な使用について、具体的にどのような取り組みをしているか、政府は把握しているか。把握しているのであれば、その取り組み状況を示されたい。また、給付事務費の効率的な使用の観点から、地方公共団体による取り組みは適切であると考えるか、政府の見解を示されたい。

二　また、同答弁書において「各市町村は、御指摘のような郵便料金の割引制度については理解しているものと考えており、改めてこれについて市町村に対し周知を図る等の対応は必要ないものと考えている。なお、定額給付金に係る文書の送付については、市町村と配送事業者との間で密接な意見交換を行うこと等の留意事項を、平成二十一年二月六日付けの事務連絡で市町村に対し示しているところである。また、口座振込手数料については、個別の市町村と金融機関の関係は様々であることから、総務省として個別に具体的な金額を示すことは困難であるが、市町村が口座振込手数料について金融機関と調整するに当たり留意すべき事項を、平成二十一年二月十九日及び同年三月十七日付けの事務連絡で地方公共団体に対し示したところである。」となっているが、その後、定額給付金に係る文書の送付・口座振込手数料について、地方公共団体に向けて行った事務連絡といった取り組みがあれば、その状況を具体的に示されたい。

三　本年三月十八日に提出した「定額給付金のホームレス、ネットカフェ宿泊者への支給促進に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第八七号）において「御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村（特別区を含む。）に対して紹介しているところである。」との答弁を得ているが、ホームレス、ネットカフェ宿泊者の人たち全体のどのぐらいの割合の人が給付されたのか、具体的に示されたい。また、その状況に対する政府の見解を示されたい。

　　右質問する。