質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第一五二号

平成二十一年度経済見通し暫定試算(内閣府試算)に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年五月十一日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   平成二十一年度経済見通し暫定試算(内閣府試算)に関する質問主意書

 平成二十一年四月二十七日に内閣府が発表した平成二十一年度経済見通し暫定試算(内閣府試算)について以下質問する。

一 今回「内閣府の暫定試算」として公表されたが、暫定ではなく最終的な試算はいつ公表されるのか政府の見解を示されたい。

二 今回の経済危機対策の経済効果として、平成二十一年度の実質GDP成長率を一・九%程度押し上げると試算し、そのうち民間住宅は〇・一%程度押し上げられるとしているが、政府が〇・一%程度押し上げられると判断した理由とともに、具体的な着工件数などを示されたい。また、民間企業設備投資は〇・四%程度押し上げられるとしているが、数十兆円といわれる需要ギャップがある中で民間の設備投資がそれほど簡単に増加するとは考えられない。政府が〇・四%程度押し上げられると判断した理由とともに、業種別など具体的な内訳を示されたい。

三 平成二十一年度における雇用創出を「年度平均で二十万人程度」としているが、雇用の創出は経済危機対策の最も重要な点である。雇用増加の内訳を業種別など詳細に示されたい。

  右質問する。