質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第一四四号

国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年四月二十三日

小池　晃　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援に関する質問主意書

　昨年来、経済危機と不況を理由にした大企業の派遣切り・非正規雇用切りが大量に行われている。政府発表では六月末までに十九万二千六十一人もの労働者が仕事を失うとされ、離職に伴って会社の寮や借り上げアパート等を退去させられる人たちも急増している。
　政府は住居喪失者のための貸付制度を設けてはいるが、要件が合わない人たちは新たな住居を確保することもできず、住所が確定していないために仕事に就くこともできないなど、深刻な事態が推移している。
　舛添要一厚生労働大臣は、離職者のための緊急住居確保対策として雇用促進住宅などの活用とともに、昨年十二月財務大臣に対して、国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援を要請した。財務省は十二月二十六日に、財務省理財局長名で「・・・関係地方公共団体が離職者に一時的に住居を提供する場合においては、関係地方公共団体の要請に基づき、貸出可能な国家公務員宿舎（合同宿舎）を緊急的に使用させることができるとし、別添のとおり財務局長等に通知したので了知されたい。ついては、各省庁においても現下の厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえ、所管の省庁別宿舎について同様の取扱いにより適切な対応を図られたい。」との通達（財理第五三八〇号）を発出した。しかし、これまで活用できる国家公務員宿舎の全体の規模や利用実態は明らかになっていない。緊急策として政府が行っている空き宿舎活用の状況は広く周知されるべきであり、とりわけ離職者に対しては、速やかに効果的に知らされ、遅滞なく活用されることが必要と考える。よって以下の通り、政府に質問する。

一　離職者への国家公務員宿舎の利用を促進するために、政府が現在どのような広報活動を行っているか明らかにされたい。

二　貸出可能とした国家公務員宿舎の省庁別・都道府県別利用可能宿舎数及び四月二十日現在の離職者の入居戸数を明らかにされたい。

三　初期費用の有無を含め、使用者が支払う使用料金の上限・下限額及び平均額について明らかにされたい。

四　離職者の国家公務員宿舎の利用に関し、その空き室状況や利用料等の周知と活用促進について、地方公共団体または各省庁まかせにすることなく、政府として責任をもって行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。