質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第九四号

「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年三月三十日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書に関する質問主意書

 近年、日本に住む外国人の数は急増しており、外国人登録者数は過去最高の約二百十五万人(平成十九年十二月末現在)と、平成九年に比べ、過去十年間に約七十万人増加し、約五〇%の増加率となっている。また、国際結婚件数の増加や定住者・永住者といった在留資格を有する者が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化も進んでいると考えられる。
 一方、わが国の労働人口は減少に転じており、海外人材の受け入れ促進という観点から、現行の外国人登録制度を見直し、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有することで、その居住関係を把握する法的根拠を整備していくことが求められているところである。
 このような状況の下、在留外国人の台帳制度については、有識者などから成る「外国人台帳制度に関する懇談会」が、総務省と法務省の共同事務局の下に議論を進め、平成二十年十二月には、対象者、記載事項(住民票の記載事項に加え国籍、在留資格・期間等)等についての考え方を整理した報告書を公表した。
 しかしながら、外国人の納税、社会保障、教育といった両省の所管以外の分野については議論が深くなされておらず、わが国に在留する外国人に関する情報を一元的に管理するような設計になっていない。
 この在留外国人の台帳制度を実施するためには、納税に関する制度や情報システム、社会保障に関する制度や情報システムなどとの連携も考慮に入れた設計にすべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

  右質問する。