質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第九〇号

定額給付金のDV被害者等への支給促進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年三月二十五日

姫井 由美子   


       参議院議長 江田 五月 殿



   定額給付金のDV被害者等への支給促進に関する質問主意書

 定額給付金に関して、DV被害者への確実な支給を求める声が強い。DV被害者が、シェルターと呼ばれる公共もしくは民間の保護施設に避難する場合には、通常、DV加害者である夫などに自分の居場所が分からないようにしなければならない。そのためDV被害者らの住民票は、避難する前に住んでいた住所においておくことがほとんどである。
 定額給付金は、二月一日の基準日に住民登録されている自治体が支給業務を行い、世帯主が代表して申請し、受け取ることになっている。申請書類が住民登録されている住所に送付されるため、シェルターに滞在しているDV被害者については、定額給付金受給の必要性が高いにもかかわらず、現実に受け取れないという事態の発生が憂慮されている。
 また、ホームレスやネットカフェ滞在者も、住民登録を基準として支給業務が行われるため定額給付金を受け取れないという懸念が、広がっている。
 そこで、以下質問する。

一 住民登録されている住所から離れてシェルターに避難しているDV被害者が定額給付金を受け取れないような事態に対処するため、避難しているDV被害者に対して定額給付金と同額を独自に支給する自治体もあると聞く。そのような対応をしている自治体の名称と対応内容について、政府の承知しているところを示されたい。

二 避難しているDV被害者が定額給付金を受け取れるようにするために、政府が全国一律に何らかの対応をすべきであると考える。この点に関して政府の見解を明らかにされたい。

三 ホームレスに対して、キリスト教系の宗教団体やNPO法人などが様々な支援を行っている。これらの団体との提携によって、ホームレスに対する定額給付金の支給も可能になるかもしれないと考える。ホームレス支援団体との提携によるホームレスへの定額給付金支給の促進について、政府の見解を問う。

四 ネットカフェ滞在者に対しては、ネットカフェが三千円で住民登録するサービスを実施している例もあり、このような店舗の協力を得れば、定額給付金の支給も促進されると考える。何らかの工夫によりネットカフェ滞在者への定額給付金の支給も可能になると考えるが、ネットカフェ滞在者への定額給付金支給の促進に向けた取組の必要性について政府の見解を問うとともに、既に取り組んでいるのであれば、その内容を示されたい。

  右質問する。