質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第六六号

不発弾等の新たな安全対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年二月二十五日

糸数　慶子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　不発弾等の新たな安全対策に関する質問主意書

　政府は、本年二月十日、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめた（以下、「新たな安全対策」という。）。新たな安全対策の柱は、①事故の未然防止、②今回の事故（本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵（こはぐら）の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた事件）への対応、③不発弾等対策事業の拡充となっている。また、これらの取組に備えるため、沖縄県に「沖縄県不発弾等対策安全基金」（以下、「安全基金」という。）を創設し、基金の規模を約十億円とした。そこで以下、質問する。

一　新たな安全対策では、今回の事故への対応として「見舞金」を支給する、としているが、不発弾が今大戦（沖縄戦）によってもたらされたことから明確に戦後処理の一環として位置づけ、「見舞金」ではなく、「補償金」とすべきだと考える。政府の見解を示されたい。

二　新たな安全対策は、今後、沖縄不発弾等対策協議会等で協議の上、具体化されるが、例えば、事前の探査を怠り爆発が起きたと判断された場合には支給はされないのかなど、「見舞金」の支給基準に対する現時点での政府の見解を示されたい。

三　「安全基金」は沖縄県において運用されるのか、それとも政府の関与があるのか。例えば「見舞金」の支給の決定は沖縄県においてなされるのか。政府の見解を示されたい。

四　「安全基金」を中核とする新たな安全対策において、その円滑な実施や対策事業の拡充等のため、新たな機関の設置を検討しているのかどうか、明らかにされたい。

五　昭和五十年度から本年度までの不発弾等処理交付金の総額と、その総額に占める沖縄県への交付額と、比率を明らかにされたい。

六　不発弾等処理交付金の交付対象事業のうち、平成元年度から交付金の交付が開始された広域探査発掘事業（面的探査）と、平成十四年度から交付金の交付が開始された市町村支援事業（公共工事等における市町村単独事業）のそれぞれについて、その事業実績（事業者、件数、交付額、探査・発掘の不発弾の数量）を明らかにされたい。

七　不発弾等処理交付金は、不発弾等の探査及び発掘等に有効かつ適切に使われているのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。