第171回国会(常会)
質問第二三号 食料自給率の計算に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十一年二月三日 藤末 健三
参議院議長 江田 五月 殿 食料自給率の計算に関する質問主意書 政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。 また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇%(カロリーベース)を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。 食料自給率目標については、供給熱量ベース、金額ベースなど様々なものがある中で、食料の安定供給の指標として、どのような取り方をするのが適切かも含めて、検討することが必要である。 また、五〇%を達成するとした場合の取組として、消費面は、食育の推進による栄養バランスの改善や消費者、食品産業事業者による食品の廃棄の削減等のイメージを示している。 これらを踏まえて以下質問する。 一 政府が公表している現行の食料自給率は廃棄される食料も含む全食料の熱量のうち国内で生産される熱量の割合を示しているが、廃棄される食料を除いた場合の自給率を示されたい。 二 現在の食料自給率とは別途に日本人が生存に必要な熱量に対する自給率を計算すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |