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第170回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一二二号 内閣参質一七〇第一二二号 平成二十年十二月十二日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員紙智子君提出サンルダム建設に係る各種専門家に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員紙智子君提出サンルダム建設に係る各種専門家に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。 二の１及び２について 株式会社北開水工コンサルタントは、国土交通省北海道開発局との契約実績を有しており、お尋ねの「件数、そのうち随意契約件数、契約金額」については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において同省で把握している限りでは、次のとおりである。 平成十五年度 二百二十六件（うち随意契約件数百七十三件） 約八億三千三十七万円 平成十六年度 二百三十二件（うち随意契約件数百七十六件） 約十一億九千四百八十一万円 平成十七年度 二百六十三件（うち随意契約件数二百二十件） 約十億六千二百二十三万円 平成十八年度 二百七十七件（うち随意契約件数二百二十八件） 約十三億三千四百二十万円 平成十九年度 二百八十七件（うち随意契約件数二百二十九件） 約十三億三千三万円 また、御指摘の副座長に関するお尋ねについては、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。 二の３について 御指摘の「これまでの回答・答弁」については、前回答弁書（平成二十年十二月二日内閣参質一七○第九四号）一の５についてで述べたように、「これまでの回答・答弁」の時点において国土交通省で把握しており、かつ、個人情報保護の観点から支障のない限りにおいてお答えしたものである。 二の４について 天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議（以下「専門家会議」という。）の委員については、前回答弁書二の３及び４についてで述べたとおり、専門家会議の設置目的に沿って、適切な人選が行われたと認識している。 二の５について 専門家会議の委員に関する情報の開示については、前回答弁書四についてで述べたとおり、その設置目的等を踏まえて、今後とも適切に行ってまいりたい。 三の１について 御指摘の「資料要求」への回答については、専門家会議の各委員から提供を受けていた勤務先の情報に基づいて行ったものである。 三の２について 国土交通省北海道開発局においては、専門家会議の委員の委嘱に当たって、委員を委嘱する者各人が所属する同省所管の公益法人について、網羅的に把握していたわけではない。いずれにしても、専門家会議の委員については、前回答弁書二の３及び４についてで述べたとおり、専門家会議の設置目的に沿って、適切な人選が行われたと認識している。 三の３について 関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十六年度から平成十八年度までの間に国土交通省の課長・企画官相当職以上で退職し、御指摘の法人に再就職した者の氏名、同省を退職した時点における年齢及び官職、同省を退職した年月日、当該法人における再就職時の役職及び常勤又は非常勤の別並びに当該法人に再就職した年月日について、現時点において同省で把握している限りにおいてお示しすると、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。なお、国家公務員の公益法人への再就職に当たっては、人事院の承認は不要とされている。 ①財団法人日本グラウンドワーク協会 該当なし ②社団法人北方圏センター 該当なし ③財団法人水利科学研究所 該当なし ④財団法人河川環境管理財団 平成十六年度 田村公一 五十六歳 近畿地方整備局猪名川総合開発工事事務所長 平成十六年七月一日 大阪事務所長 常勤 平成十六年八月一日 小林正典 五十五歳 中国地方整備局長 平成十六年七月一日 技術参与 常勤 平成十六年七月十六日 平成十七年度 石島威 五十五歳 関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所長 平成十七年七月一日 研究第一部次長 常勤 平成十七年七月十六日 平成十八年度 篠崎実 五十七歳 関東地方整備局総務部総括調整官 平成十八年四月一日 総務部次長兼契約課長兼東京事務所総務課長 常勤 平成十八年四月二日 清治真人 五十七歳 技監 平成十八年七月十一日 顧問 非常勤 平成十八年七月三十一日 鈴木俊行 五十八歳 北海道開発局留萌開発建設部次長 平成十八年七月十一日 北海道事務所長 常勤 平成十八年八月一日 ⑤社団法人河川ポンプ施設技術協会 平成十六年度 相原正之 五十三歳 大臣官房付 平成十六年四月一日 事務局長 常勤 平成十六年四月二日 平成十七年度及び平成十八年度 該当なし また、お尋ねの「理事長、理事らの役員報酬年額、退職金額」については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。 |