質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第四七号

内閣参質一七〇第四七号
　　平成二十年十月二十一日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出中小企業融資の実態把握に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出中小企業融資の実態把握に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。

二について

　金融庁としては、今回の調査において得られた結果も活用し、金融機関が「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）の趣旨を踏まえ、融資先の赤字若しくは債務超過又は貸出条件の変更といった事実のみでなく経営、財務の特性等を十分に踏まえた上で融資判断及びリスク管理を行っているか、把握することとしている。
　なお、借り手である中小企業に対して同マニュアルの趣旨を伝えるため、平成十九年十二月以降本年十月三日までに、全国各地で延べ三百四回の説明会を実施し、約一万六千人の参加を得ている。

三について

　中小企業金融の円滑化を図るに当たっては、きめ細かな実態把握を行った上で、その結果を踏まえた金融機関への適切な監督を推進していく必要がある。このような観点から、今後とも、金融庁と中小企業庁が連携して、中小企業金融の実態把握に取り組むこととしている。

四について

　今回の調査は本年十月より実施しているが、得られた結果については、中小企業金融に関する制度や運用の改善に随時反映させていくことを考えている。政府としては、現下の厳しい経済情勢の下で中小企業の経営に安定を与えるため、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の創設を始めとする九兆円規模の資金繰り対策を早期に実施するとともに、金融機関や信用保証協会に対して中小企業金融の一層の円滑化に努めるよう要請することとしている。