質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第三六号

内閣参質一七〇第三六号
　　平成二十年十月十日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出宇宙開発利用政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出宇宙開発利用政策に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「包括的な日米宇宙協力に関する協定」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、宇宙の探査及び利用に関する主要分野については、これまで日米の政府間で複数の国際約束が締結されているところである。
　また、御指摘の「日米衛星調達合意」とは「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定。以下「決定」という。）を指すものと考えるが、決定は政府調達に関する協定（平成七年条約第二十三号）を踏まえた、透明、公開、無差別の原則に基づくものである。
　今後の日米宇宙協力を含む宇宙開発利用に関する国際協力等の在り方については、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の趣旨を踏まえ、宇宙開発戦略本部を中心に検討を進めてまいりたい。

二について

　宇宙活動に関する法制については、「宇宙基本法案に対する附帯決議」（平成二十年五月二十日参議院内閣委員会）及び「宇宙の開発及び利用の推進に関する件」（平成二十年五月九日衆議院内閣委員会決議）を尊重し、民間事業者の参入の在り方を含む幅広い検討を行った上で、宇宙基本法の施行後二年以内を目途に整備するよう努めてまいりたい。
　また、打上げ射場（ロケットの打上げを行う施設をいう。）の整備については、宇宙基本計画の作成に当たって、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための検討が行われる中で、必要な検討が行われるものと考えている。