質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第二三号

内閣参質一七〇第二三号
　　平成二十年十月十日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員水戸将史君提出低年齢児保育及び保育所の民営化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員水戸将史君提出低年齢児保育及び保育所の民営化に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの数及び割合については、把握していない。

二及び三について

　御指摘のような意見があることは承知しているが、お尋ねの配置基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保する観点から、専門家の意見を参考にしつつ設定されたものであり、適切なものと考えている。

四について

　低年齢児保育に関する施策としては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するため、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（以下単に「保育所」という。）を整備することを基本としつつ、保育の提供手段の多様化を図る観点から、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者が保育所と連携しながら保育を行う家庭的保育事業等を推進してまいりたい。

五について

　公営保育所と民営保育所は、親の就労等の事情により家庭で保育することのできない児童を保育するという役割においても、児童福祉法第四十五条第一項に規定する最低基準を遵守することが義務付けられている点においても、違いはない。

六について

　児童福祉法上保育の実施義務を有する市町村がその区域内の保育所の管理をどのように行うかは、各市町村において判断すべき事柄であると考えている。

七について

　お尋ねのような事例については、把握していない。
　また、多様化し増大する保育の実施への需要に対応していくためには、施設の運営に当たり民間活力を活用することが重要であるが、保育所について公営による運営を行うか否かは、保育の実施義務を有する市町村において、地域の実情に応じて判断されるものと考えている。