質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一八号

内閣参質一七〇第一八号
　　平成二十年十月七日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出我が国のＯＤＡ政策とアフリカ支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出我が国のＯＤＡ政策とアフリカ支援に関する質問に対する答弁書

一について

　我が国は、保健関連のミレニアム開発目標（以下「ＭＤＧｓ」という。）の達成に貢献するため、二国間及び多国間の支援を通じて、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡率削減、感染症対策に資する包括的な支援を実施している。二千六年の我が国の「妊産婦の健康の改善」を含む保健分野及び人口・リプロダクティブ・ヘルス分野における支援額は、経済協力開発機構開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）の統計において、それぞれ、二億九千八百七十三万ドル、九百四十五万ドルであった。また、本年、第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）及び北海道洞爺湖サミットにおいて、我が国は、母子保健の重要性につき議論を主導した。特に、ＴＩＣＡＤⅣにおいて発出された横浜行動計画においては、母子保健の向上に向けた取組の強化が掲げられており、政府としては、アフリカ各国や関係国際機関と協力しつつ、ＭＤＧｓ達成に貢献していく考えである。

二について

　御指摘の母子健康手帳は、保健所の設置及びアクセス、保健医療従事者の育成といった保健システムの向上や、母親の識字率の改善と相まって効果が発揮されるものであると考えている。
　政府としては、ＴＩＣＡＤⅣにおいて表明した、アフリカにおける十万人の保健医療従事者育成等の支援策を実現すべく、アフリカ各国や関係国際機関と協議を行いつつ着実な案件形成に努めていくこととしており、そのような協力を進める中で母子健康手帳の考え方も広めていく考えである。

三について

　御指摘の公約については、その基準年である平成十五年の実績が約八・四億ドルであるのに対し、目標年である平成十九年の実績は約十七・一億ドルであり、そのうち、贈与の実績は約十四・五億ドルとなっていることから、その中心を贈与とすることについても達成できたものと考えている。なお、ＤＡＣの統計では、贈与には、無償資金協力、技術協力、国際機関への出資及び拠出のほか、債務免除等も含まれる。

四について

　歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、アフリカ向け政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の倍増等の国際公約を念頭に置き、必要なＯＤＡ予算を確保していくことが重要であると考えており、引き続き所要の取組を行っていく考えである。