質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一四〇号

介護保険における福祉用具貸与の価格に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十二月十八日

島田　智哉子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　介護保険における福祉用具貸与の価格に関する質問主意書

　福祉用具貸与の価格については、同一製品で非常に高額になるケース等（以下「いわゆる外れ値」という。）も含め、事業所による価格差が大きいといった指摘がある。厚生労働省老健局長が開催する「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）に資料として配付された財団法人テクノエイド協会の「介護保険における福祉用具貸与の実態に関する調査研究調査結果の概要」によれば、「ごく一部にはずれ値はあるものの（中略）全国物価統計との比較においても、実態として過大な価格差は認められなかった」とある。また、「はずれ値はごく一部であったが、著しく高額な請求がなされている商品については、その理由を把握したり、必要に応じて指導したりするしくみの検討も必要と考えられる」とある。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　検討会においてどのような議論がなされたのか。検討会において整理された当面の課題に関する論点のうち、いわゆる外れ値への対応に関する論点を明らかにされたい。

二　福祉用具貸与の価格差の実態について、政府は前述の調査結果と同様に「過大な価格差は認められない」と考えているのか否か、明らかにされたい。また、政府は平成十六年十月二十九日の答弁（内閣衆質一六一第二四号）において「レンタル価格に一定の差が生じることはやむを得ないと考えている」との答弁をしているが、「一定の差」とは具体的にどの程度の差か、明らかにされたい。さらに、いわゆる外れ値が存在していることについて、そのような価格が存在することは適当ではなく適正化に取り組むべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　利用者が適切な福祉用具サービスを選択するためには、利用者に十分な情報がもたらされることが不可欠であると考える。したがって、情報提供システムを構築し、価格、福祉用具の機能や重大製品事故発生等の安全性、事業所のサービス内容等に関する情報が適切に提供される必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

四　検討会は、第三回（平成十九年十一月二十二日）を最後に一年以上開催されていないが、開催されない理由を明らかにされたい。併せて、福祉用具貸与の価格について、同一用具に係る価格差などその実態に関する調査・研究を行い適正化を図ることについて、今後の方針及び具体的日程を示されたい。

　　右質問する。