質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一三八号

自衛隊に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十二月十八日

喜納　昌吉　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月殿


　　　自衛隊に関する質問主意書

　自衛隊については不祥事が続発していることに加え、装備に関する疑問点がある。よって以下質問する。

一　今年九月、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた三等海曹が十五人相手の格闘訓練後に死亡する事故が起きた。この事故は、業務上過失致死の疑いが濃厚だと思われる。この事故の原因とともに事故に対する見解を明らかにされたい。

二　今年十二月十五日、海上自衛隊の護衛艦「しらね」と作業船「第六本栄丸」が接触した。この事故の原因を明らかにされたい。

三　今年十一月二十日、米国ハワイ州で行われた海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃実験が失敗した。「ちょうかい」が試射したＳＭ３や標的になった模擬ミサイルの費用の総計は約六十億円といわれている。その内訳を明らかにされたい。

四　その六十億円の大半が米国に支払われたというが、なぜか。その理由を明らかにされたい。

五　ＭＤシステムでは、敵のミサイルが複数の（核）弾頭、ないしおとりの弾頭を装填して発射された場合、手の打ちようがなく、実戦となれば実用性は極めて乏しい。軍事専門家には、「有事の際は、防衛兵器としてほとんど意味がなくなる」と指摘する者も少なくない。政府がＭＤシステムの整備を進める理由とともに、同システムの実効性に対する政府の見解を問う。

六　日本は未曽有の経済危機にある。防衛予算も当然減らすべきであり、実験期間が長く、膨大な予算を食いつぶしているＭＤ計画を中止ないし中断すべきではないか。政府の見解を問う。

七　今年十二月八日、アーミテージ元米国務副長官は、「イラク支援で米側が日本に求めたのは、必ずしも軍隊だけではない。警察や建設、学校の先生。日本はいろいろな貢献ができる」と発言した。ついては自衛隊は日米同盟の軍備・演習・海外派遣などの予算を減らし、文民復興支援を担当する関係官庁に予算を譲るべきではないか。政府の見解を問う。

　　右質問する。