質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四九号

八ツ場ダムの必要性の根拠に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十月九日

大門　実紀史　　　
紙　智子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　八ツ場ダムの必要性の根拠に関する質問主意書

　利根川支流の吾妻川で建設が進んでいる八ツ場ダム建設事業は治水利水並びに環境面でその必要性に疑義が生じている。利水面では利根川流域の水道用水、工業用水が減少の一途をたどっており、治水面でも八ツ場ダムの治水効果がカスリン台風再来時にはゼロであることが明らかになった。さらに事業工期の延長は、地域住民の生活再建をいっそう困難なものにしている。国土交通省は八ツ場ダムの必要性の根拠として①費用便益比、②渇水の到来、③大洪水の到来をあげている。しかし、いずれも八ツ場ダム建設を前提とした過大なものであるとの指摘が国民各層からなされ、八ツ場ダム建設中止を求める住民訴訟の中心的な争点となっている。これら問題に合理的な根拠を示すことなくダム建設をすすめることは許されない。以下、合理的な根拠があるかどうかを検証するため質問を行う。

一　国土交通省関東地方整備局は、八ツ場ダムの完成年度を五年間延長し二〇一五年とした。八ツ場ダムの過大な水需要予測や洪水対策は根拠がくずれ、ムダな公共事業の典型との指摘は日に日に強まっている。政府は、こうした国民の声に対してどう説明責任を果たそうとしているのか、見解を示されたい。

二　国土交通省関東地方整備局は、八ツ場ダム建設事業の費用便益比を二・九と公表し（二〇〇七年十二月二十一日）、洪水調節に係る便益については八千二百七十六億円としているが、便益の算出方法を明らかにしてその妥当性を検証する必要がある。

１　便益の計算は年平均被害軽減期待額から求める。その際、洪水が発生したときの利根川の氾濫区域の計算が必要であるが、次の諸点を明らかにされたい。
（一）　利根川の氾濫区域の計算はどのような洪水を想定して行ったのか。八斗島等の各洪水基準点の想定流量（洪水の規模）並びに想定した洪水のパターン（何年洪水の再来の想定か）を明らかにされたい。
（二）　氾濫区域の計算に当たって、利根川流域をどのようなブロックに分けたのか。各ブロックの範囲を具体的に明らかにされたい。
（三）　氾濫すると判断した水位は、計画高水位か、堤防高か、あるいは別の想定なのか、明らかにされたい。
（四）　ある地点で氾濫すれば、洪水位は下がり、それより下流では氾濫しにくくなる。この点を考慮して氾濫計算を行ったのか。この点を考慮して計算を行ったならば、その具体的な計算方法を明らかにされたい。
（五）　利根川が氾濫した場合、洪水がどの範囲に広がると想定したのか、氾濫区域の計算方法を具体的に明らかにされたい。
（六）　氾濫区域におけるブロックごとの面積と市町村名を明らかにされたい。
（七）　利根川の氾濫区域の計算方法と利根川の浸水想定区域図の計算方法（関東地方整備局のホームページに示されている）の相違点を具体的に明らかにされたい。
２　年平均被害軽減期待額の計算では、次に被害額の計算が必要になるが、次の諸点を明らかにされたい。
（一）　氾濫区域の被害額の計算はどのような方法で行ったのか。その手順、算定内容（直接被害、間接被害）を個別具体的に明らかにされたい。
（二）　被害額の計算はいつの時点での資産評価額に基づいて行ったのか。
（三）　被害額の計算の結果、求められた氾濫区域のブロックごとの被害額および市町村ごとの被害額を明らかにされたい。
（四）　被害額の計算結果から利根川の年平均被害軽減期待額をどのような手順で求めたのか。具体的な手順、算定内容を明らかにされたい。
３　八ツ場ダムの年平均被害軽減期待額は利根川の年平均被害軽減期待額から算出される。このことについて次の諸点を明らかにされたい。
（一）　利根川ダム群の全体の治水効果はどのように求めたのか。また、その治水効果の計算結果は各洪水基準点で毎秒何立方メートルであったか。
（二）　八ツ場ダムの治水効果はどのように求めたか。また、その治水効果の計算結果は各洪水基準点で毎秒何立方メートルであったか。
（三）　八ツ場ダムの年平均被害軽減期待額は、利根川の年平均被害軽減期待額から算出するが、具体的な手順、算定内容を明らかにされたい。
４　一九九七年の改正河川法は、治水利水に加え「河川環境の整備と保全」を目的に加え、住民の意見を反映させる仕組みを導入した。よって、関係者から求められた情報は積極的に公表すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　治水利水並びに環境面で多くの問題を有する八ツ場ダム計画はただちに中止すべきである。また、中止された場合、地域住民が受けた困難を償うなどの観点から、住民の生活再建支援や地域振興をはかる法整備が必要となるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。