質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一〇号

不発弾対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年九月二十五日

糸数　慶子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　不発弾対策に関する質問主意書

　国と沖縄県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は、本年六月に開かれた同協議会において平成一九年度の不発弾処理実績を報告した。処理件数は七八一件、重量は二五・四トンだった。「鉄の暴風」と呼ばれる沖縄での戦争は、砲弾の嵐が吹き荒れ、その結果として大量の不発弾が沖縄県内のいたるところに埋没、その探査・発掘、処理が急がれている。沖縄県などによると、復帰後からの処理件数は三万二四件、重量にして一七五七・九トンが処理され、今なお二三〇〇トンが地中に埋まっていると推定されている。
　沖縄県の仲井眞弘多知事は本年八月一日、内閣府と防衛、総務省に対し、不発弾処理費の全額国庫負担を訴えた。仲井眞知事は「県民の理解からしても国の仕事ではないか。県や市町村への補助という制度を変えて、きちっと処理できるようにしてほしい」（八月二日付け沖縄タイムス）と述べている。国の起こした戦争がもたらした不発弾処理の問題は、当然に国の責任において解決されるべきだと考えるが、その処理は「不発弾を発見現場で安全化処理する処理事業」と「探査・発掘事業」に分かれている。「処理事業」については総務省の特別交付金での補助となるが、全国一律で五割にとどまり、残り五割は市町村が負担、自治体財政を圧迫している。「探査・発掘事業」については内閣府の「不発弾等処理交付金」が充てられ、補助率は九割となっている。不発弾の処理は自治体に負担をかけることなく、国の責任においてなされるべきだとの観点から以下、質問する。

一　戦後処理の一環として国の責任において処理されるべき不発弾に対する政府の見解を示されたい。

二　不発弾処理を「処理事業」と「探査・発掘事業」に分けた根拠を示されたい。

三　「処理事業」において全国一律に五割の補助とし、自治体負担を五割とした根拠を示されたい。

四　「探査・発掘事業」について補助率九割とした根拠を示されたい。

五　沖縄県の主張する不発弾処理費の全額国庫負担について政府の見解を示されたい。

六　平成二一年度予算における不発弾処理費（処理事業、探査・発掘事業）の基本的な考え方を明らかにされたい。

七　平成二一年度においては「処理事業」の自治体負担を軽減する予算措置等が検討されているようだが、「処理事業」と「探査・発掘事業」を一元化し、国の予算で処理するという新たな制度の創設について、政府の見解を示されたい。

八　沖縄県は現在、県が維持、管理にあたる不発弾の一時保管庫について国への移管を求めているが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。