質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一六五号

内閣参質一六九第一六五号
  平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員福島みずほ君提出建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福島みずほ君提出建設業附属寄宿舎及び雇用保険法に関する質問に対する答弁書

一の1について

 お尋ねについては、厚生労働省において、「建設業附属寄宿舎における労働基準法等関係法令の遵守の徹底について」(平成十三年五月十一日付け基発第四百四十一号厚生労働省労働基準局長通知。以下「局長通知」という。)を発出し、関係行政機関と情報の交換を行うこと等により、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九十六条の二第一項に基づく届出が行われていない建設業附属寄宿舎(以下「建設寄宿舎」という。)等を把握し、届出等を行うよう指導してきたところである。
 また、国土交通省において、全国の特定行政庁に対して、労働基準法第九十五条に基づく届出を要する建設寄宿舎を対象に、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項又は第六条の二第一項の確認を受ける必要があるにもかかわらず受けていないものの棟数、是正指導を行ったものの棟数等について調査するよう求めたところである。
 さらに、全国の消防機関において、総務省消防庁からの指示を受け、関係行政機関と連携を図りながら、建設寄宿舎の実態を把握するとともに消防法令の不備事項等について是正指導を行ったところである。

一の2について

 お尋ねの建設寄宿舎の数については把握していないが、平成十八年において、労働基準法第九十六条の二第一項に定める事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合の労働基準監督署長への届出件数は、千三十九件となっている。
 また、関係法令の違反については、平成十八年において、労働基準法について、同法第九十五条違反のものが二百二十八件、同法第九十六条違反のものが二百八十三件、同法第九十六条の二違反のものが七十五件である。
 お尋ねの建設寄宿舎の事業内容については把握していない。

一の3について

 厚生労働省としては、関係行政機関との情報交換等により、建設寄宿舎を把握するとともに、労働基準関係法令違反の建設寄宿舎に対する監督指導を行ってきているところであり、その結果、違反状態の是正が図られているところである。

二の1の(1)について

 お尋ねの雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第四十二条に規定する「日雇労働者」の数については把握していないが、「労働力調査」より把握されている日雇労働者の数は、平成十八年度において百十一万人である。

二の1の(2)について

 お尋ねの日雇労働被保険者手帳の所持者数は、平成十八年度末現在で二万六千二百四十四人となっている。

二の1の(3)について

 お尋ねについては、日雇労働被保険者には、「労働力調査」の日雇労働者には含まれる日雇のアルバイトで働く学生や家事の傍らに仕事をする主婦などが含まれていないこと等が考えられる。

二の2について

 御指摘の日雇労働被保険者手帳の取得に当たっては、不正受給防止の観点から、本人及び住所を証明できるものとして、日雇労働被保険者資格取得届を提出する際に、住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の添付又は運転免許証、国民健康保険の被保険者証若しくは国民年金手帳の提示を求めているところである。このような氏名、住所等を証明できる公的書類により被保険者本人であることを確認することなく、日雇労働被保険者手帳を交付することは、不適当であると考える。

二の3について

 雇用保険印紙を貼付しない事業主については、日雇労働被保険者からの申出等に基づいて、職員による立入調査等を行うことにより、把握しているところである。
 印紙保険料の納付を怠っている事業主に対しては、その納付すべき保険料の額を決定して、これを通知するとともに、必要に応じて滞納処分等を行うこととしている。