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第169回国会（常会）
答弁書
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答弁書第八〇号 内閣参質一六九第八〇号 平成二十年四月一日 内閣総理大臣 福田 康夫
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員松野信夫君提出岩国市に対する新市庁舎建設補助金等の支給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松野信夫君提出岩国市に対する新市庁舎建設補助金等の支給に関する質問に対する答弁書 一について 平成十五年度から平成十八年度までの岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場のＫＣ－一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐に伴う騒音の影響を防音工事により緩和するとともに、ＳＡＣＯ最終報告の円滑な実施に資するものとして、合計約十六億円を支出してきたところである。 二から四までについて 平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、今般の米軍再編の一環として、普天間飛行場のＫＣ－一三〇空中給油機は、岩国飛行場を拠点とし、訓練及び運用のため海上自衛隊鹿屋基地やグアムに定期的にローテーションで展開することとされたほか、厚木飛行場の空母艦載機の岩国飛行場への移駐等が盛り込まれ、ＳＡＣＯ最終報告の内容が変更された。 防衛省としては、岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、ＳＡＣＯ最終報告の内容が変更されたにもかかわらず、継続事案であることのみをもって交付し続けることは適当ではなく、むしろ右に述べたような米軍再編の円滑かつ着実な実施を前提に、その一環として実施される空母艦載機の移駐等に伴う騒音の影響緩和を目的として補助することが適当であると判断したものである。しかしながら、米軍再編について岩国市の理解が得られておらず、補助の前提条件が満たされていない状況であったため、前提条件が満たされるまで補助金の交付を見送ることとしたものである。 岩国市庁舎整備事業に対する補助金の交付に当たっては、適切に判断しており、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の趣旨に反するとも考えていない。 五について 岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、岩国市長が、平成二十年三月十二日に防衛大臣に対し今般の米軍再編に理解と協力をする旨の発言をしたことを受け、米軍再編の円滑かつ着実な実施という補助の前提条件が満たされたことから、当該事業に係る補助金の交付を認めるとの判断に至ったところである。 また、御指摘の「再編交付金」については、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第五条第一項に規定する再編関連特別事業を行うことが岩国飛行場における米軍再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要と認めたことから、同項の規定に基づき、平成二十年三月二十一日に岩国市を再編関連特定周辺市町村として指定したところである。 六について 政府としては、今後とも、各種補助金の交付に当たっては、関係法令に従い、適切に実施してまいりたいと考えている。 |