質問主意書

第169回国会（常会）

答弁書


答弁書第三四号

内閣参質一六九第三四号
　　平成二十年二月二十二日
内閣総理大臣　福田　康夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出地方自治体の調達に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出地方自治体の調達に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　地方公共団体における調達については、その財源が税金によって賄われるものであることから、良質かつ廉価なものを調達することが原則であるが、一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に裨益することが求められており、政府としても、そのことは重要であると考えている。
　地方公共団体の調達について定める地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）では、一般競争入札を原則として掲げつつ、例えば、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の五の二で、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件として定めることを認めるとともに、同令第百六十七条の十の二において規定する総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績を評価項目に設定し、評価の対象とすることを認めている。また、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第七条において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされていることから、各地方公共団体においては、これらの規定を適切に活用しているものと認識している。