質問主意書

第169回国会（常会）

質問主意書


質問第一七〇号

国家公務員の株取引に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年六月十八日

行田　邦子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　国家公務員の株取引に関する質問主意書

　国家公務員の株式の取引については、平成七年の事務次官会議申し合わせで、「株式の取引に当たってはその職務との関係から国民の疑惑や不信を招くことがないよう各省庁ごとに必要な措置を講ずる」としている。また、平成十二年四月施行の国家公務員倫理法では本省審議官級以上の職員に株取引等報告書の提出を義務づけている。
　十七年三月には経済産業省職員によるインサイダー取引が摘発され、また同年六月には同省職員の裏金流用事件が起こり、その資金による株取引がインサイダー取引に当たるのではないかと取りざたされた。いずれの職員も審議官級以上ではなかった。本年一月にはＮＨＫ職員によるインサイダー取引が摘発され、公共放送に対する信頼感を揺るがせる事態となった。公共放送と国家公務員とを同列の基準で論ずることはできないが、株価に影響を与える可能性のある情報をいち早く入手する立場にある者が多数存在することは共通しており、国民の信頼感がその存立の基盤であることも同様である。
　以上のことに鑑み以下質問する。

一　経済産業省は平成十七年三月十五日に「不正な株式等の再発防止について」という内部規定を大臣名で定め株取引の報告を全職員に拡大したが、十六年度以降の報告についてその全ての内容を示されたい。

二　他の省庁は職員の株取引について独自の内規を定めているか、省庁別にその内容を示されたい。

三　株取引について、各省庁の対応に任せるのではなく内閣共通の基準を作るべきと考えるがいかがか、見解を示されたい。

　　右質問する。