質問主意書

第169回国会（常会）

質問主意書


質問第一六九号

国土交通省所管公益法人への発注業務に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年六月十八日

行田　邦子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　国土交通省所管公益法人への発注業務に関する質問主意書

　私は、去る五月二十六日、参議院決算委員会で国土交通省が財団法人先端建設技術センターに対して発注した「ＰＭツール」（プロジェクトマネージメントツール・国土技術政策総合研究所が現在開発している公共事業の業務管理システム）に関連した質疑を行ったが、内容について不十分な答弁であったので改めて政府の見解を求めたく、以下質問する。

一　ＰＭツールは平成十年頃から検討が始まり、実際に開発に着手したのは、平成十三年度に財団法人国土技術研究センターに発注してからであるが、この年度の契約書は保存期間を過ぎているので存在していないとのことであった。平成十三年度の財団法人国土技術研究センターのＰＭツール開発業務に関しての支出額を示されたい。

二　ＰＭツールは、平成十三年度に開発され、十八年度まで改良が加えられたものの、十九年度には改良されず、逆に先端建設技術センターから改良方針として、①現行のＰＭツールは改良せずに新規に構築、②利用者（情報提供者・管理者・利用者）の明確化、③環境整備方針として、工程の登録・更新はMS‐project、その他データの閲覧関連はweb方式（現行のクライアント・サーバ方式の廃止）が提案されている。この提案は、開発に時間をかけすぎた結果ということになると考えるが、見解を示されたい。また、提案にはどう対応するのか。

三　この業務の発注には一貫して「土木設計業務等委託契約書」が使用されている。しかし、主たる業務は土木設計業務ではなくシステム開発であり、「等」が入っているのでどのような契約にも使用できるとの考え方は疑問であり、業務内容に沿った契約書を使用すべきと考えるが、見解を示されたい。また、国土交通省がこれまで使用してきた契約書の種類を全て示されたい。

四　前記決算委員会質疑の中で、「土木設計業務等委託契約書」を使用した場合の「設計業務等積算基準」が示されたが、他の契約の場合の積算基準をそれぞれ示されたい。

　　右質問する。