第169回国会(常会)
質問第六七号 政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十年三月十日 糸数 慶子
参議院議長 江田 五月 殿 政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関する質問主意書 平成七年(一九九五年)に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件は、基地問題をはじめとする沖縄の抱える問題、いわゆる沖縄問題の重大性を国内外に提起し、その解決を日本政府に迫った。本年二月に発生した同種の米兵による女子中学生暴行事件は、沖縄問題を再燃させるものであるが、沖縄県民の望む形での解決にはいたっていない。昭和四十七年(一九七二年)五月の米国からの施政権返還以降、日本政府はことあるごとに沖縄問題を俎上に載せ、協議し、解決に向け努力を払ってきたわけであるが、政府と沖縄県民の沖縄問題に対する基本的認識のずれ等に起因し、根本的な解決を見いだせない状況にある。 そこで沖縄問題の解決の観点から、政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関し、以下質問する。 一 沖縄問題とはいかなる問題を指すのか、政府の基本的認識を示されたい。 二 沖縄県を除き国内では今回の女子中学生暴行事件は、基地問題イコール沖縄問題として矮小化され、少女の告訴取り下げによって一件落着のように取り扱われているが、政府の今回の事件に対する公式な見解を明らかにされたい。 三 今回の事件に関し、政府として被害者の女子中学生に接触したのかどうか、明らかにされたい。 四 政府として今回の事件の被害者である女子中学生に対し、謝罪を含め精神的なケア等、何らかの措置が必要と考えるかどうか、見解を示されたい。 五 沖縄問題の一つとされる自立経済に向け、政府としても沖縄振興計画の円滑な実施等に取り組んでいるが、全国最下位の二〇〇万円前後の県民所得、七パーセント台で推移する高失業率等、成果が得られていない。成果が得られない原因等、沖縄経済の構造的な問題点に対する政府の認識を示されたい。 六 沖縄振興計画を含む内閣府予算と総務省、防衛省の交付金等の予算が個別、連携に欠けることから沖縄振興に結びついていないとの指摘もあるが、このような指摘に対する政府の見解を明らかにされたい。 七 政府として、経済的な自立を含め沖縄の振興策にとって今、最も必要且つ重要だと考える政策を示されたい。 右質問する。 |