質問主意書

第169回国会（常会）

質問主意書


質問第三四号

地方自治体の調達に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年二月十四日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　地方自治体の調達に関する質問主意書

　地方と都市部の格差が大きな問題となっているが、例えば、地方自治体の燃料調達に関しては一般公開入札となっており、ほとんどが財政力が大きい首都圏の業者が落札をする。燃料にかかる税金に関しては地方自治体の財源でもあり、首都圏の業者が落札した場合、その燃料にかかる税金のうち地方自治体分は首都圏の自治体に徴税されることとなる。また、土木工事においても大規模な工事はほとんどが首都圏に本社を置く大きなデベロッパーが落札しており、実質的な工事は地元の下請け建築会社が担うことになっているが、これらの落札実績はすべて元請けデベロッパーの実績となり、下請けの地元企業の実績とはみなされない。これにより地元企業は如何に工事の実績を積もうとも下請け企業の地位を脱することができない状況が続いている。
　そこで、以下質問する。

一　地方自治体の調達に関しては、地方企業の優遇を行う必要があるのではないか。政府の認識を示されたい。

二　地域の経済を復興するためにも地方自治体の地元企業を優遇した調達を認めるような法制度の整備が必要だと考えるが、政府の認識を示されたい。

　　右質問する。