質問主意書

第168回国会（臨時会）

答弁書


第百六十八回国会答弁書第一一一号

内閣参質一六八第一一一号
　　平成二十年一月十八日
内閣総理大臣　福田　康夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出国立大学の独立法人化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出国立大学の独立法人化に関する質問に対する答弁書

一について

　現行の各国立大学法人への運営費交付金の交付金額については、各国立大学法人に対する前年度の交付金額を基礎として、効率化係数や経営改善係数を乗じて減額する一方で、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援するために必要な経費を増額するなどして決定されている。

二について

　国立大学法人評価委員会は、教職員の人事評価に関して、すべての国立大学法人に共通の評価基準を設けてはいないが、各国立大学法人ごとに、例えば、人事評価システムの構築に関する中期目標及び中期計画の達成状況等の評価を行っている。

三について

　国立大学法人評価委員会の委員は、国立大学法人評価委員会令（平成十五年政令第四百四十一号）第二条第一項の規定に基づき、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者から文部科学大臣が任命することとされている。委員は、大学関係者のほか、大学の教育研究や運営について高い識見を有する産業界、マスコミ等の幅広い分野の関係者により構成されている。

四について

　文部科学省としては、各国立大学法人において、例えば、寄附金による学術研究の結果得られた知的財産権を寄附者に譲渡し、又は使用させることその他大学の教育研究上支障があると認められる条件等が付された寄附を受け入れてはならないこと等を規則等で定めているものと承知している。

五について

　文部科学省としては、各国立大学法人において、例えば、当該国立大学法人による研究成果が特定の企業の利益のために活用されている等の誤解を招くことのないよう、当該国立大学法人の研究により得られた知的財産権の帰属に関する考え方、研究成果の管理・活用のための体制整備の在り方等を規則等で定めているものと承知している。

六について

　一部の国立大学法人においては、優秀な研究者を特別な給与で採用したり、教員の一部に年俸制を導入するなどの取組が行われているものと承知しており、文部科学省としては、これらの取組は、優れた教員を招へいして大学間の人事交流を促進するとともに、教員のインセンティブを高め、教育研究活動の活性化を図る観点から、重要と考えている。