質問主意書

第168回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第五四号

内閣参質一六八第五四号
  平成十九年十一月二十日

内閣総理大臣臨時代理           
国務大臣 町村 信孝   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員谷博之君提出障害者自立支援法の施行状況と特別対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷博之君提出障害者自立支援法の施行状況と特別対策に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の事業は本年度から本格的に実施されているものであり、現時点において当該事業からの助成を受けている事業所の数については把握していない。また、当該事業の実施状況については、今後、地方公共団体に対するヒアリング等を通じて把握するよう努めてまいりたい。

二について

 お尋ねの事業者の数及び割合については把握していないが、今後、地方公共団体に対するヒアリング等を通じて把握するよう努めてまいりたい。

三について

 移動支援事業については、各地方公共団体の創意工夫により、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開を可能とする地域生活支援事業として、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に位置付けられているものであり、厚生労働省としては、その実施方法等が個々の地方公共団体により異なることが問題であるとは考えておらず、御指摘のような調査を行うことは考えていない。

四について

 厚生労働省としては、御指摘のような状況は、各地方公共団体がそれぞれの地域の状況等を踏まえ、移動支援事業を実施していることによるものであると認識している。

五について

 移動支援事業を含む地域生活支援事業については、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開を可能としているという事業の性格を踏まえ、障害者自立支援法上、国の義務的な負担としていないところであり、御指摘のような国の費用負担の仕組みとすることは考えていない。

六について

 御指摘のケアホームにおける訪問介護利用対象者の拡大や小規模事業夜間支援体制加算の恒久化については、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおける議論等も踏まえ、今後、事業者に対する報酬の見直しの中で検討してまいりたい。

七について

 御指摘の特別対策は、平成二十年度末までの措置であるが、その後の対応については、現在の特別対策の実施状況や与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおける議論等も踏まえつつ、検討してまいりたい。

八について

 御指摘の再調査については、地方公共団体からの当初の回答を精査している段階で更に調査すべき項目が明らかとなったため実施したものであるが、これは、御指摘のように国会審議の遅延を意図したものではもちろんなく、厚生労働省としては、国会審議にも資するよう可能な限り速やかに調査結果を取りまとめ、本年十月三十一日に公表したところである。

九について

 御指摘のサービス提供事業者の経営実態調査については、専門的な知見を有する民間調査機関に委託して実施することとしている。

十、十一及び十三について

 御指摘の「自立支援法の抜本的見直し」については、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおける議論等も踏まえて検討していくこととしており、その時期及び内容は、現時点において未定である。

十二について

 厚生労働省としては、これまで発達障害者等について御指摘のような研究や検討は行っていないが、御指摘の附帯決議も踏まえ、障害者の範囲について検討を進めてまいりたい。

十四について

 政府としては、現時点において、お尋ねの負担率の引上げは考えていない。

十五について

 お尋ねの「負担軽減措置」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、自立支援医療における負担上限月額の設定等に係る経過措置が平成二十一年三月三十一日で終了することとされており、その取扱いについて、今後検討していくこととしているが、その検討スケジュールについては、現時点では未定である。