福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第168回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一九号

内閣参質一六八第一九号
　　平成十九年十月十九日

内閣総理大臣　福田　康夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問に対する答弁書

一について

　韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行っていく考えである。
　中国との経済連携協定については、将来的には一つの可能性ともなり得るが、現在、中国における投資環境を踏まえ透明性の高い投資ルールの策定のため、日中韓投資協定の交渉を行っているところである。
　また、中国及び韓国を含むアジア太平洋地域においては、東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）加盟国に日中韓を加えたＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議（以下「ＥＡＳ」という。）及びアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）等の様々な地域協力の枠組みが存在し、我が国としてこうした地域協力を進め、アジア太平洋地域全体の発展に貢献していく考えである。ＥＡＳ参加国による包括的経済連携構想を含め、広域的な枠組みでの経済的な連携の在り方についても研究を推進していきたいと考えている。
　なお、その他近隣諸国との経済連携協定については、シンガポール、マレーシアとの間では発効済み、タイとは本年十一月一日に発効予定、フィリピン、ブルネイ、インドネシアとの間では署名済みである。また、ＡＳＥＡＮ全体との間では大筋合意済み、ベトナム、インド、豪州との間では現在交渉中である。

二について

　日米間の経済関係は、全分野において高度に深化したものとなっている。また、現在でも、日米経済関係を更に深化させる枠組みが多く存在している。こうした中、日米間の経済連携協定については、日米経済関係の深化及び両国経済の規模等を念頭に将来の課題として検討していく必要があると考えている。いずれにせよ、政府としては、グローバル化がますます進んでいく中、日米双方に利益をもたらす経済関係の更なる発展をもたらすような基盤をどのように整えていくか、様々な方策について、積極的かつ現実的に検討することを含め、引き続き真剣に考えていく。