質問主意書

第168回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一一一号

国立大学の独立法人化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年一月十五日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　国立大学の独立法人化に関する質問主意書

　一九九五年の「科学技術基本法」の制定以来、我が国の産学連携は急速に進展しており、特に、二〇〇〇年に策定された「産業技術力強化法」により、国立大の受託研究の弾力化（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）、国立大学教官等の役員兼業の規制緩和などが行われた。そして、産学連携を推進する大きな起爆剤となるのが国立大学の独立行政法人化であり、二〇〇三年十月一日に「国立大学法人化法」が施行された。新しい国立大学法人では、十三万の教職員の身分は非公務員型が採用されること、学長の権限を強めて民間的な経営を導入すること、「国立大学法人評価委員会」により大学法人は評価され予算配分に評価が反映されることなどの大きな変革が行われている。
　そこで、以下質問する。

一　国立大学法人への予算配分の細かい制度設計はどのようになっているか明らかにされたい。

二　国立大学法人評価委員会における教職員の人事評価の詳細な基準はどのようになっているか、明らかにされたい。

三　国立大学法人評価委員会のメンバー選定はどのような基準で行われているか明らかにされたい。

四　国立大学法人が寄附金を受領する場合、寄附をすることができる企業の基準はどのように設定されているか明らかにされたい。

五　国立大学法人の研究成果の取扱いについて、どのような規定がされているか明らかにされたい。

六　優秀な研究者を集めるには、民間企業の研究職と同程度の金銭的なインセンティブが必要だと考えるが、政府の認識を示されたい。

　　右質問する。