質問主意書

第168回国会(臨時会)

質問主意書


質問第七九号

ビルマへのODAと民主化の促進に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十九年十二月十日

福島 みずほ   


       参議院議長 江田 五月 殿



   ビルマへのODAと民主化の促進に関する再質問主意書

 本年十一月七日に私が提出した「ビルマへのODAと民主化の促進に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一六八第四七号)(以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下のとおり再質問並びに追加質問する。

一 前回答弁書では、日本政府が、軍政にごく近く、民主化運動家の弾圧を積極的に行うような団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのかという質問についての回答がない。米国は国務省が出版する人権報告書で連邦連帯開発協会がビルマ軍事政権の大衆動員組織であることを明記しているほか、欧州連合と共に連邦連帯開発協会の幹部に対してビザ発禁や資産凍結などの制裁措置をとっている。以上を踏まえて、日本政府が連邦連帯開発協会のような軍政にごく近い団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッセージについてどのような検討があったのか、明らかにされたい。

二 ビルマに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」の下で日本に留学する奨学生の選考について、前回答弁書は書類選考や語学試験等を経て、調整委員会が、当人の希望する研究テーマを踏まえた上で、最終的に決定しているとのことであり、奨学生の帰国後に国際協力機構(JICA)が追跡調査を行っているとのことであった。

1 「書類選考や語学試験等」とあるが、奨学生の募集や選考がどのような手続をもって行われるのか、正確かつ詳細に示されたい。
2 JICAによるアンケート調査とモニタリング調査はすべての奨学生を対象に行っているのか。また、調査は奨学生の帰国後どのくらいの時間が経ってから行っているのか。調査方法としてはJICAが直接対象者と面談して調査しているのか、またはビルマ軍政を通して行っているのか。調査の結果はビルマ軍政とも共有しているのか。以上を、アンケート調査及びモニタリング調査それぞれについて明らかにされたい。
3 前記アンケート調査及びモニタリング調査に含まれる質問・調査項目を示されたい。
4 前記アンケート調査及びモニタリング調査の結果を示されたい。

三 ビルマでの天然ガス開発への日本政府の関与について、前回答弁書は当面、国際協力銀行又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による新規の支援の求めがあったとしても、現下の情勢にかんがみ、これに同意しない方針であるとした。

1 「現下の情勢」とは日本の情勢のことなのか、ビルマの情勢のことなのか、そして具体的にどのような情勢のことを指しているのか。また、「当面」とはどのような条件が整うまでのことなのか。それぞれ具体的に示されたい。
2 国際協力銀行のウェブサイトには「現在融資検討中のプロジェクトでカテゴリ分類が終了したもの」というページに、ビルマでのガス田権益取得の案件が今も掲載されている(本年十一月二十七日現在)。前回答弁書や、本年十月五日の参議院本会議における福田内閣総理大臣の答弁を踏まえ、ビルマでのガス田権益取得案件を融資検討中案件から外さないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。

  右質問する。