質問主意書

第168回国会（臨時会）

質問主意書


質問第六三号

日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年十一月二十一日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問主意書

　総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告（二〇〇六年一〇月六日）（以下「最終報告」という。）においては、通信・放送分野の改革の推進の一つとして、日本放送協会のいわゆるインターネットによる放送などが提言されている。
　そこで、以下質問する。

一　日本放送協会におけるインターネット放送の推進については、通信と放送の融合を進めるためにも強力に進めるべきである。既に海外ではインターネット放送専門の放送局やインターネット放送専用のテレビセットが登場しつつある中で、我が国の国内におけるインターネット放送に係る広義のルールを整備するとともに、我が国の資産であるコンテンツを海外に発信し対価を得るような仕組みを確立する必要がある。

１　日本放送協会が、インターネットによる情報発信の長期的な計画について自主判断により策定するのは当然ではあるが、この計画について政府の認識を示されたい。
２　日本放送協会にとっては様々な経営的な要素があるとは思うが、インターネット放送の推進は、最終報告の大きな柱の一つでもあると考える。日本放送協会が自ら有する番組コンテンツ等を含めた様々なインターネット放送に関する情報を最大限に公開することを期待するものであるが、政府の認識を示されたい。

二　放送のデジタル化が進行し、また、インターネットがますます高速化・普及する中、今回の放送法の改正案に限らず通信放送技術の革新に対応した法制度の整備は必要不可欠である。

１　今後の技術革新に対応した法整備の在り方に関して、現在の検討状況及び今後の法整備の予定について明らかにされたい。
２　今後の技術革新に対応した法整備の在り方等については、審議会等での議論を中心に行っているが、審議会以外においても、放送の視聴者やネットの利用者からも広く意見を聴取すべきと考えるが政府の認識を示されたい。

　　右質問する。