質問主意書

第167回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二号

基礎年金番号へ未統合である共済年金過去記録に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年八月九日

小池　晃　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　基礎年金番号へ未統合である共済年金過去記録に関する質問主意書

　いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生している。一方、共済年金でも、厚生年金、国民年金と同様に基礎年金番号に統合されていない年金過去記録の存在が明らかになっている。私が共済年金においても「消えた年金」問題があると指摘したのに対して、政府は未支給につながる可能性はほとんどないと答弁したが、その根拠について何ら明らかにしていない。共済年金における「消えた年金」の解決のため、政府はその実態を明らかにし、解決の道筋を示す責任がある。
　そこで、以下質問する。

一　国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済（以下「三共済」という。）の基礎年金番号に統合されていない年金過去記録（以下「共済年金未統合過去記録」という。）の件数及びそのうち現時点で六十五歳以上になる者の年金過去記録は何件となるのか。三共済、それぞれについて明らかにされたい。

二　本年六月二十八日、私が厚生労働委員会で、共済年金未統合過去記録の存在を指摘したことに対して、青柳親房社会保険庁運用部長は、「基礎年金番号に統合されていない共済組合員の記録というものは、裁定の際にその基礎年金番号に統合されるということが確実でございますので、例えば未支給につながる可能性というのはほとんどない。」旨の答弁をしている。共済年金未統合過去記録のうち、現時点で六十五歳以上になり年金受給権が発生している者の年金過去記録は相当件数に上っていると思われるが、これでも未支給につながる可能性がほとんどないと言えるのか。言えるのであればその根拠を示されたい。

三　共済年金未統合過去記録のうち現時点で六十五歳以上になる者の共済年金未統合過去記録が発生した理由、理由ごとの件数、今後の政府の対応策について明らかにされたい。

四　共済年金未統合過去記録のうち現時点で六十五歳以上になる者の過去記録の件数について、私は、六月二十五日に、政府控室を通じて財務省、総務省、文部科学省に対して明らかにするように要求した。その後も、同月二十八日の厚生労働委員会での質疑で要求したのを始め、政府控室を通じての督促など関係三省に対して件数を明らかにするよう繰り返し要求し続けてきた。各省との折衝の中で、集計のもとになる数字は国家公務員共済組合連合会、各地方公務員共済組合、私学振興事業団から各担当課が報告を受けていることが説明されたが、精査が必要として現時点まで明らかにされていない。

１　国家公務員共済組合連合会、各地方公務員共済組合、私学振興事業団から各省への報告が既に行われているのか否か、行われているのであれば、最初に担当課が報告を受けた日時について明らかにされたい。
２　１の報告時の共済年金未統合過去記録のうち現時点で六十五歳以上になる者の件数、現時点まで公開できなかった理由を明らかにされたい。また、各省と国家公務員共済組合連合会、各地方共済組合、私学振興事業団との間でいつどのようなやりとりがあったのか、省内での検討状況などその経過について、三共済それぞれについて明らかにされたい。

　　右質問する。