「国有財産の有効活用に関する報告書」にかかわるつくばの公務員宿舎の廃止・売却計画に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第166回国会（常会）

答弁書

答弁書第七三号

内閣参質一六六第七三号
　　平成十九年七月十日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員紙智子君提出「国有財産の有効活用に関する報告書」にかかわるつくばの公務員宿舎の廃止・売却計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員紙智子君提出「国有財産の有効活用に関する報告書」にかかわるつくばの公務員宿舎の廃止・売却計画に関する質問に対する答弁書

一について

　筑波研究学園都市の国家公務員宿舎は、未入居率が高いことから、これまでも計画的に宿舎廃止を進めてきているところである。平成十九年六月十五日の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議による「国有財産の有効活用に関する報告書」（以下「報告書」という。）は、筑波研究学園都市において、未入居となっている国家公務員宿舎の戸数及び平成二十七年度までの間に未入居となることが見込まれる戸数を踏まえ、平成二十七年度までに廃止すべき国家公務員宿舎の計画を提言したものであり、その実施により「研究学園都市の空洞化を招き、その役割の発揮に重大な支障が生じる」とは考えていない。

二について

　報告書において提言された筑波研究学園都市における国家公務員宿舎の廃止計画は、今後見込まれる各省各庁及びその所管する独立行政法人の需要を踏まえて策定されたものであり、筑波研究学園都市の宿舎事情を十分に考慮したものとなっている。

三について

　報告書においては、法定容積率に対する利用率が五割未満の宿舎や老朽化した宿舎等を廃止することが原則とされている。筑波研究学園都市に所在する宿舎については、この原則によりつつ、未入居となっている国家公務員宿舎の戸数及び平成二十七年度までの間に未入居となることが見込まれる戸数を踏まえ、平成二十七年度までに廃止すべき国家公務員宿舎の計画が提言されており、地域の実情を勘案したものとなっている。

四について

　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十九条第二号において、売却が可能と認められる国有財産の売却を促進する旨が規定されており、政府としては、現下の厳しい財政事情を踏まえ、売却可能な国有財産はできるだけ売却し、財政健全化に最大限役立てることとしている。
　こうした方針に則して、報告書においては、筑波研究学園都市において、今後見込まれる需要を考慮しつつ、未入居となっている国家公務員宿舎の戸数及び平成二十七年度までの間に未入居となることが見込まれる戸数を踏まえ、平成二十七年度までに廃止すべき国家公務員宿舎の計画が提言されているところである。
　なお、筑波研究学園都市に所在する国家公務員宿舎は、昭和四十五年から昭和五十五年までの間に建設されたものであり、これまでも予算の範囲内で老朽化等に伴う改修を行ってきたところである。今後とも、国家公務員宿舎の廃止予定等を踏まえつつ、計画的な改修に努めてまいりたい。
　また、筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年法律第七十三号）に基づく研究学園地区建設計画に沿った研究学園都市の総合的整備に努めてまいりたい。