質問主意書

第166回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一号

内閣参質一六六第一一号
  平成十九年三月九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 扇 千景 殿

参議院議員喜納昌吉君提出アーミテージ報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員喜納昌吉君提出アーミテージ報告に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応について論じることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、お答えを差し控えたい。

三から五まで、十、十五及び十八について

 御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。

六、七、九及び二十二について

 御指摘の事実はない。

八について

 御指摘の事実は把握していない。

十一について

 お尋ねの「国産の兵器・武器類の総生産・総販売量の金額」については、これを集計した統計がないので、お答えすることは困難である。
 また、平成十七年度における防衛庁(当時)による国産装備品等の調達契約額は約一兆八千九百十七億円であるが、各年度における当該契約額は後年度負担額を含んだ額であり、単年度に係る政府の一般会計歳出予算に占める割合を算出することは、集計等の作業が膨大となることから困難である。

十二について

 御指摘の「軍産複合体」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、「中期防衛力整備計画(平成十七年度~平成二十一年度)について」(平成十六年十二月十日閣議決定)に基づき効率的な防衛力整備に努めることとしている。

十三について

 我が国は、国際連合安全保障理事会の常任理事国となり、その責任を十分に果たしていきたいと考えている。
 我が国が既に常任理事国となるにふさわしい貢献を国際社会に対して行っていることについては、多くの国際連合加盟国が認めているところであると認識している。

十四について

 北朝鮮との国交正常化に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。朝鮮半島の統一に関しては、南北間で相互の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう対話と協力が推進されることを期待している。

十六及び十七について

 中国との関係については、首脳レベルを含め、様々なレベルでの交流を一層進展させ、相互理解を深めるとともに、幅広い分野で具体的な協力を積み重ね、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力していく考えである。

十九について

 国の唯一の立法機関であり国民を代表する国会が、自衛隊の任務、定数、主要な組織等に関し法律及び予算を議決しているところであり、また、国会が防衛出動等の承認を行うこととされているなど防衛に関する適切な決定が行われる仕組みが整備されているものと考えている。

二十について

 在日米軍が沖縄に駐留することは、在日米軍の抑止力を十分に維持するために必要であるが、在日米軍の施設及び区域が所在することに伴う沖縄の負担については、政府としてこれを十分に認識している。今般の在日米軍の兵力態勢の再編は、在日米軍が有している抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図るものであり、政府としては、これを着実に実施していくこと等により、引き続き沖縄の負担の軽減に努めていく考えである。

二十一について

 政府としては、必要に応じて種々の人物や集団からの意見を聞くことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、お答えを差し控えたい。

二十三について

 御指摘の「グランドデザイン」の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府は主体的に外交・防衛政策を策定している。