質問主意書

第166回国会(常会)

質問主意書


質問第六八号

社会保険庁における年金保険料の記録・保管に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十九年七月四日

山本 孝史   


       参議院議長 扇 千景 殿



   社会保険庁における年金保険料の記録・保管に関する質問主意書

 私は、平成十九年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、日本年金機構法案外二法案に関連して質疑を行った。その際、青柳社会保険庁運営部長の答弁の一部に、その趣旨が明確でない箇所があった。また、国民の間に渦巻いている年金不信の解消策を講じること、すなわち、社会保険庁において、支払済みの年金保険料が正確に記録・保管されていることを確認する手立てを早急に講じる必要がある。これら二つの問題について、政府の見解を示されたく、以下質問する。

一 年金保険料払込状況の早期通知の重要性について

 私は質疑で、「基礎年金番号の統合作業に関連して、その当時に年金を受給していた者も含めて、保険料払込状況を通知し確認を求める作業を行っていれば、年金受給者や被保険者側の記録や記憶等によって、社会保険庁が管理している記録には年金納付記録が抜けていることが判明した者が多数いたと思われる。その結果、他の基礎年金番号との統合ができたり、あるいは、国民年金保険料を追納したりすることによって年金受給資格である二十五年間の加入実績を満たすことができた者や、年金額を増額させることもできた者がいたのではないか。厚生年金においても、二十年間の加入資格を要する加給年金の受給資格を得るための努力をした者もいたのではないか。」などと指摘した。
1 一般論として言えば、私が主張するように、早期に年金保険料加入期間を通知していれば、本人の年金受給権確保や年金額の増額に寄与したかもしれないことを、政府は認めるか否か明らかにされたい。
2 年金保険料払込状況、特に国民年金保険料の払込状況を早期に通知しなかったことによって、二十五年間の加入が要件とされる国民年金の受給権を得ることができずに無年金となった高齢者、あるいは、低年金に甘んじざるを得ず、厳しい老後生活を強いられている高齢者が多数いる。これらのことについて、政府の認識を明らかにされたい。

二 年金保険料納入状況が正確に記録・保管されていないことについて

 私が「加入記録が正しく記録されていないのではないかということに思いが至っていた年金局なり、社保庁の偉い人なり、社保庁の職員というのは一人もいなかったのか。」と質疑したことに対して、青柳部長は、「年金記録が間違っているということを公言した人間は、残念ながら私は承知をしておりません。」と答弁した。この答弁は、今後の日本年金機構の組織運営を検討するに当たって、重要な要素を含んでいると考える。
1 青柳部長が「公言」という言葉を使うよりどころを明確にされたい。また、「公言した人間」とは、どこで、どういう発言、どういう記述をした人間でなければ、「公言」ではなく、「承知していない」という認識に至るのか明らかにされたい。
2 青柳部長は、「年金記録が間違っているということ」をどういう形で示されれば、「公言」したと受け止めたのか。次の三つの事例について、それぞれ答弁を求める。
(一) 例えば、保険料納付記録業務を担当する管理職が、公式の会議の場ではないところで、「年金記録が間違っている」と青柳部長に伝達しても、それは「公言」に当たらないとの認識か。これが、管理職ではなく、一般の職員から知らされた場合は、「公言」に当たるのか、政府の認識を明らかにされたい。
(二) 青柳部長によれば、公式な会議の場での発言でなければ、「公言」にはならないのか。例えば、全く同じメンバーが、会議終了後に、その場で交わした会話の中で、「年金記録が間違っている」ということに触れても、それは「公言」したことにはならないのか、政府の認識を明らかにされたい。
(三) 公式の会議に出席した同様のメンバーが、異なった場所で「年金記録が間違っている」ということに触れても、それは「公言」したことにはならないのか、政府の認識を明らかにされたい。
3 青柳部長の認識に従えば、「公言」はしていなかったが、「年金記録が間違っている」との認識を示していた人間が存在したということか。明らかにされたい。
4 「公言した人間は承知していない」としても、「年金記録が間違っている」との認識を示していた人間が存在したとの趣旨で答弁したのであれば、青柳部長は、そのような認識を、いつごろ、どのような経緯で知ったのか。また、知った以降に、どのような措置を講じてきたのか、それぞれ明らかにされたい。
5 社会保険庁の資料によれば、平成十三年度から平成十九年二月までの間に「再裁定」をした者が約二十二万人弱存在する。平均すると、毎年三万七千件となる。このような多数の「再裁定」が行われているという事実を、村瀬社会保険庁長官及び青柳部長は承知していたのか。また、承知していたとすれば、いつごろ、いかなる経緯によって知ることとなったのか、それぞれ明らかにされたい。
6 新聞報道によれば、厚生年金基金の解散に伴う当該年金基金と社会保険庁との間で、加入・納入記録を照合した際、全体の数パーセントで一致しなかったという。この事実を、村瀬長官、青柳部長は、いつごろ、いかなる経緯によって知ることとなったのか、明らかにされたい。

三 国民の年金不信を解消するための施策について

 安倍内閣総理大臣は、いわゆる「宙に浮いた年金記録」問題の全面的解決、年金受給権者への「一円の違いもない」正確な年金の給付を公約している。
1 基礎年金番号の統合作業において、約一億通の郵便物を送付し、被保険者に対して、他に加入していた年金はないか、二つ以上の年金手帳をもらったことがあるかとの照合を求め、「ある」という者には、添付されていた「返信はがき」によってその旨を回答するよう求めた。その結果、約九百万件の返信はがきが寄せられた。これらの「他制度加入照会回答者」に対する調査及び回答にかかわる業務は、はがきが送付された平成九年一月からではなく、翌平成十年度から平成十四年度までの五年間を要して行われた。このことは社会保険庁が公表した資料でも明らかとされてはいるものの、これらのことに誤りはないか、明らかにされたい。
2 「他制度加入照会回答者」への措置は、そもそも五年なりの年次計画をもって措置することとしていたのか。あるいは、作業量が多いために初年度では終わらずに、次年度、更に次々年度へと、繰り越した結果なのであるのか、明らかにされたい。
3 村瀬長官や青柳部長は、「宙に浮いた記録」が五千万件もあるということは、民主党が要請した衆議院の予備的調査によってその事実が明らかになった本年二月まで、気付かなかったと国会で答弁しているが、この答弁に間違いはないか、明らかにされたい。
4 社会保険庁が行ってきた「過去記録の整理」実施状況によれば、年間百五十万件から多いときには年間四百万件近い照会・回答作業を行ってきた。なぜ、そのような業務を、十年近くも行っているのかと疑問を持てば、基礎年金番号の統合作業を源とする業務であるとすぐに理解することができたと思われるのだが、村瀬長官や青柳部長の答弁どおりに、本年二月まで知らなかったとすれば、それは、村瀬長官も青柳部長も、現場での業務内容を余りにも知らなかったという事実を示しているのではないのか。このことについて、政府の見解を示されたい。
5 村瀬長官や青柳部長は社会保険庁関連予算の編成責任者であると受け止めているが、「過去記録の整理」実施状況の進展状況や、その業務のそもそもの経緯を知らずして、この間、予算編成や人員の確保・配置を行ってきたということになる。そのように受け止めてよいか、政府の見解を示されたい。
6 「過去記録の整理」実施状況を参考にすると、安倍総理が公言している「年金記録の確認・是正作業を一年以内に終わらせる」との作業目標は極めて高い。この作業は、「宙に浮いた年金記録」問題の解決とは別途のものである。どのように実施し、国民との約束を果たす考えか。国民に分かるように説明されたい。

四 社会保険庁の執行部と現場との意思疎通について

 新聞報道によれば、安倍総理は会合で、「年金の記録問題も、長年の悪しき労働慣行のがんがはびこっているところに大きな問題がある。上から下を見るような気持ちが社会保険庁にあったのは事実だ。そうしたことも含めて、ゴミを一掃しなければいけない。」と語ったとされる。
1 労働組合には批判されても致し方のないところもあると思うが、その人たちに対して「ゴミ」などと人間をさげすむような発言で批判するのは、余りにも下品であり、「美しい国」を目指すという安倍総理が口にする言葉ではない。安倍総理自らに「上から下を見るような気持ち」があるのではないか。安倍総理の見解を明らかにされたい。
2 社会保険庁長官は、正に天下りで社会保険庁にやって来て、短期間の就任後、高額の退職金を手に、次の厚生労働省関連団体に「渡り」、そこでまた、高額の退職金を得る。運営部長等も、数年の勤務が終わると本省に戻ったりする。各地の社会保険事務局や社会保険事務所においても、こうした人事が行われている。そのような人事慣行の中で、一線で働いている職員に高い労働意欲を持たせるのは極めて困難であるとも思うが、政府の見解を明らかにされたい。

五 社会保険庁の不祥事に対する政府及び社会保険庁の責任の明確化について

 社会保険庁において、年金保険料納付記録が正確に記録されていないといった不祥事が発覚したが、いまだ誰も責任の所在を明確にしていない。一方、ほぼ同時期に、損保・生保会社においても、保険金未払い問題等が相次いで発覚し、社長などが責任の所在を明らかにするとして辞任した。村瀬長官は小泉前総理の要請によって、損害保険会社副社長の立場から社会保険庁長官に就任した。私は、今回の社会保険庁の不祥事を解決するには、年金保険料納付記録の確認を国民の理解と協力の下で行う以外に方策はなく、そのためには、社会保険庁長官や運営部長などの責任を明確に示すことが、すべての出発点にならざるを得ないと考える。
 村瀬長官は、損害保険会社副社長から転身した訳で、その両者の立場からすれば、現在も社会保険庁長官にとどまっていることは、決して国民の理解や協力を得ることにはならないと考えるが、村瀬長官を始め政府の良識ある見解を明らかにされたい。

  右質問する。