質問主意書

第166回国会（常会）

質問主意書


質問第二一号

インド洋やイラクにおいて自衛隊の装備品の修理等に従事する民間人の安全確保に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年三月二十六日

大田　昌秀　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　インド洋やイラクにおいて自衛隊の装備品の修理等に従事する民間人の安全確保に関する質問主意書

　現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されているほか、イラク人道復興支援特別措置法に基づいてイラクにも派遣されている。それに伴い、艦船や航空機を始め自衛隊の装備品の修理等のために民間企業の従業員らが同行又は派遣されているということである。二〇〇六年末、自衛隊法第三条が改正され、自衛隊の国際協力支援活動等が本来任務となったことにより、今後、自衛隊に同行又は派遣される民間人の数も増えることが予想される。政府は常々、危険な地域だからこそ自衛隊が派遣されると主張している。そのような危険な地域に同行又は派遣される民間人の安全確保は、政府の極めて重要な責務であることは言うまでもない。
　そこで、以下質問する。

一　インド洋及びイラクへ派遣された自衛隊に同行又は派遣されている民間企業の従業員等の同行・派遣先、期間、人数、作業内容等について、明らかにされたい。

二　防衛省及び厚生労働省は、従業員等を同行又は派遣させる民間企業に対して、労働安全衛生法が定める安全配慮義務を果たすべく、どのような対応（行政指導を含む）を行ったのか、具体的に示されたい。

三　海外に派遣された自衛隊の装備品の修理等に従事する民間人の安全確保について、現行の労働安全衛生法とは別に、新たな法律あるいは派遣基準の制定等を検討しているとすれば、その準備状況を明らかにされたい。また、そのような措置を検討していないとすれば、その理由を示されたい。

四　二〇〇二年五月、パキスタンのカラチ港でパキスタン海軍用の潜水艦建造に従事していたフランス人技術者十一人が死亡するなど多くの犠牲者を出した自爆テロ事件について、その概要を示されたい。

五　自衛隊の装備品の修理等のために、我が国から海外へ同行又は派遣された民間人が四の事件のようなテロ攻撃に遭うという不測の事態が起きた場合、政府としてはどのような対応を採るのか、補償措置も含め明らかにされたい。

　　右質問する。