女川原子力発電所の耐震安全性に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第164回国会（常会）

答弁書

答弁書第四三号

内閣参質一六四第四三号
　　平成十八年四月七日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員近藤正道君提出女川原子力発電所の耐震安全性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員近藤正道君提出女川原子力発電所の耐震安全性に関する質問に対する答弁書

一の１及び２について

　東北電力株式会社が平成十七年十一月に作成した「女川原子力発電所における宮城県沖の地震時に取得されたデータの分析・評価および耐震安全性評価について（報告）」（以下「東北電力報告書」という。）において用いられている「想定宮城県沖地震Ａ」（以下「想定宮城県沖地震Ａ」という。）の断層モデルについては、地震学の専門家等から構成される文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会において、昭和五十三年六月十二日に宮城県沖で発生した地震の観測記録に整合することなどから、近い将来宮城県沖で起こり得る地震の断層モデルとして妥当とされたものであり、また、地震学の専門家等から構成される総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会において東北電力報告書等の妥当性について審議された際も、東北電力報告書において用いられている「想定宮城県沖地震Ｂ」、「安全確認地震動」等とともに想定宮城県沖地震Ａを東北電力株式会社の女川原子力発電所の耐震安全性の評価において用いることが妥当とされたものであるため、経済産業省としては、現時点において、想定宮城県沖地震Ａの断層モデルにおける応力降下量等を変える必要はなく、また、同発電所の耐震安全性を評価し直す必要もないと考えている。

一の３について

　想定宮城県沖地震Ａの応答スペクトルと平成十七年八月十六日に宮城県沖で発生した地震の応答スペクトルの特定の周期における応答加速度の大小関係は、必ずしも地震のマグニチュードの大小関係のみに依拠するものではなく、また、一の１及び２についてで述べたとおり、経済産業省としては、想定宮城県沖地震Ａの断層モデルにおける応力降下量等を変える必要はないと考えている。

二について

　平成七年の女川原子力発電所三号機の安全審査については、原子力安全委員会が当時の最新の科学的知見に基づき、旧通商産業省が実施した安全審査の妥当性を確認したものであり、問題ないと考えている。