小型武器の規制に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第164回国会（常会）

答弁書

答弁書第三五号

内閣参質一六四第三五号
　　平成十八年三月十七日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員藤末健三君提出小型武器の規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出小型武器の規制に関する質問に対する答弁書

一について

　小型武器の規制の問題への取組においては、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進めていくとの方針により、国際社会における小型武器の規制の問題への取組において、引き続き、積極的な役割を果たしていく考えである。

二について

　政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定）の重点課題等について政府の考え方や取組をより具体的に示した、政府開発援助に関する中期政策（平成十七年二月四日公表。以下「ＯＤＡ中期政策」という。）において、治安強化・紛争再発予防のために、小型武器を含む武器の回収及び廃棄を支援することとしている。こうした考え方に基づき、我が国は、小型武器の回収及び廃棄に向けた政府開発援助として、開発途上国において住民が小型武器の回収の働き掛けに応じた地域に対して、学校や道路の建設、警察・税関職員等の能力向上のための支援等を実施している。
　また、ＯＤＡ中期政策においては、平和の構築に関して、非政府組織と協力しつつ積極的に貢献することとしており、政府は、小型武器の回収及び廃棄等に関し非政府組織との連携を進めてきている。

三について

　御指摘の武器貿易条約の構想は、通常兵器の移譲に関する管理の強化を目指すものであると承知しており、このような構想は、我が国の考え方と基本的に合致するものであると考えている。政府は、本年六月に開催予定の「国連小型武器行動計画履行検討会議」において、小型武器の移譲に関する管理の強化の重要性を訴えていく考えである。
　その他の軍縮分野についても、政府は、対人地雷を含む通常兵器、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の問題について、積極的に取り組んでいく考えである。