まちづくりに関連する交付金等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第164回国会（常会）

答弁書

答弁書第二四号

内閣参質一六四第二四号
　　平成十八年二月二十八日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員柳澤光美君提出まちづくりに関連する交付金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員柳澤光美君提出まちづくりに関連する交付金等に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねの「まちづくりに関して支出した補助金、交付金等」の内容並びに不用額及びその発生要因については、所管省庁別及び年度別に取りまとめた既存の資料が存在せず、新たにこれを取りまとめるためには膨大な作業を必要とすることなどから、お答えすることが困難である。
　なお、平成十六年度分の中心市街地の活性化に関する補助金、交付金等の支援策については、関係省庁による市町村等からの相談等に関する統一の窓口である「中心市街地活性化推進室」のホームページで公表している。

三について

　中心市街地の活性化のための施策については、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会合同会議の場において現行の施策の評価が行われ、平成十七年十二月に同会議が取りまとめた報告書において、「中心市街地が総じて衰退する中、現行施策は都市機能の適正立地と中心市街地の活性化等に係る取組が一体的に行われていないことなど関係法令・制度の連携が十分に機能できなかったことにより衰退の歯止めとして必ずしも機能しておらず、当初期待された効果は得られていない」との指摘がなされているところである。
　政府としては、このような指摘等を踏まえ、政府全体として中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進することが必要であるとの認識の下、内閣に中心市街地活性化本部を設置すること等をその内容とする「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」を今国会に提出したところである。