日米安全保障協議委員会の中間報告に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第164回国会（常会）

答弁書

答弁書第五号

内閣参質一六四第五号
　　平成十八年二月三日

内閣総理大臣　小泉　純一郎　　　

　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員糸数慶子君提出日米安全保障協議委員会の中間報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出日米安全保障協議委員会の中間報告に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねに係る「地元との調整」とは、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力態勢の再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めることを意味しているものである。
　政府としては、発表文書の御指摘の部分も踏まえ、発表文書において示された兵力態勢の再編について、その着実かつ早期の実施を図るために、本年三月の具体案の最終的な取りまとめに向け、アメリカ合衆国政府との協議を進めつつ、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めていく考えである。

三について

　在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国政府と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。

四について

　政府としては、一及び二についてで述べたとおり、発表文書において示された普天間飛行場の代替施設の設置を含む在日米軍の兵力態勢の再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう、その内容等について全力を挙げて説明しているところである。
　こうした状況において、政府としては、御指摘のような「特別措置法案」の提出を検討しているわけではなく、本年一月二十三日の衆議院本会議における長島昭久議員に対する小泉内閣総理大臣の答弁も、このような趣旨を述べたものである。