質問主意書

第164回国会（常会）

質問主意書


質問第五九号

ＮＧＯによる政府開発援助についての啓発・広報活動への支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十八年五月二十五日

木俣　佳丈　　　


　　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿


　　　ＮＧＯによる政府開発援助についての啓発・広報活動への支援に関する質問主意書

　我が国の政府開発援助の目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであり、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差などの問題に我が国は率先して取り組んでいる。
　平成十八年度の政府開発援助予算額は七千五百九十七億円で、国民一人当たり約六千三十円の負担となっている。しかし、政府開発援助の意義や成果について国民は一体どれだけの理解を示しているのか疑問である。今後、政府開発援助を更に推進していくためには、政府開発援助の目標、実績等について、広範な国民の理解と支援を得ることが必要であると考える。
　そこで、以下質問する。

一　政府開発援助の国内における啓発・広報活動（以下「啓発・広報活動」という。）の重要性及びこれまでの事業に対する評価を示されたい。

二　啓発・広報活動の主な内容及び過去十年間の予算額の推移を示されたい。

三　日本のＮＧＯスタッフは、開発途上国で汗を流し、知恵を出し、地域住民と一体となって献身的な活動を行っており、啓発・広報活動を推進する上でも、ＮＧＯの果たす役割は大きいと考える。政府は、啓発・広報活動の主体として、ＮＧＯをどのように位置付けているのか見解を示されたい。また、政府は、啓発・広報活動の中で、ＮＧＯが計画立案・実施する事業への支援を行っているのか。行っているとすれば、支援をしている事業の主な内容及び過去十年間の予算額の推移を示されたい。

四　今後、ＮＧＯの国際協力活動に対する国民の理解や支援を広め、いわば国民参加型の政府開発援助を育成するためには、アピール効果の大きいテレビを用いた啓発・広報活動をより積極的に推進する必要がある。そこで例えば、政府が評価の高いＮＧＯの国際協力事業をわかりやすくまとめたドラマ番組をシリーズ化して、製作・放映することも検討するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。